TOP 事業 事業構想 堺モデル
日本が抱える様々な
エネルギー課題の解決を考える、
地域・企業・ひとにやさしい
「堺発の新しい再エネのかたち」

市内各地の民間企業の屋根で生まれた自然を傷つけない太陽光再エネを、
アイ・グリッドが集約して、市内の公共施設（堺市役所 本庁舎）へ供給しています。
地域内でつくったエネルギーを地域内でつかう循環を実現させることで、
企業の収益化と地域の脱炭素を両立し、
さらには「地域貢献」という新たな街の魅力を創出することを目指しています。

ここがポイント

1
資産の最大化
市内で休眠している
民間施設の屋根が、
地域を支える発電所に

公共施設太陽光設置場所が足りないという課題を、民間施設との連携で解決。各施設は自家発電で電気代を安定させ、使いきれなかった余剰分も無駄なく循環。眠っていた屋根という資産を、地域経済を支える力に変えていきます。

2
脱炭素の推進
街でつくった電気で、
脱炭素を街の
あたりまえへ

施設の屋根上を活かすことで、新たな土地開発をせずに再エネを生み出すことができます。無理なく、自然を傷つけずに再エネ自給率を向上。AIが集約・最適化することで、堺をクリーンで先進的な街へと進化させることに繋げます。

3
新しい地域貢献
街も企業も市民も豊かに。
共創が生む経済価値と
地域の絆

企業は初期投資ゼロで脱炭素経営を実現し、自治体は安定した再エネを確保。つくった再エネを地域へ紐付けることで外へ逃げていた価値を地域内で循環させます。防災力も高まる、市民みんなが主役の新しい共創のカタチです。

日本中の都市が抱える課題を解決へ。
再エネの地産地消サイクルが育む
「堺モデル」事例

脱炭素社会の切り札として期待される太陽光発電は
「クリーンなエネルギーの創出」がポイントですが、
その過程に自然破壊があっては本末転倒です。
堺モデルでは、構造上の問題から発電設備が設置できない公共施設に変わり、
民間企業のオフィスや工場、倉庫の屋根を活用することでその課題を解決します。
自然を傷つけないエネルギーの創出、そしてそれを市内の公共施設に供給し、
地域内でつかうことを実現しています。
環境と経済そして地域の安心が循環する新しい街のカタチ、
それがGX City×Sakai Cityです。

再エネプラン導入が困難

太陽光発電の適地不足

公共施設の構造的限界

堺モデルでは、これらの課題を解決します

地産地消サイクルの仕組みと効果

「余剰電力」を「街の資産」へ。
最大ポテンシャルの余剰電力を生み出し、
脱炭素・地域活性化・レジリエンス、
3つの価値を同時に実現する「堺モデル」。

堺モデルにおける核心は、都市部に存在する
「空いている屋根面積」の発電ポテンシャルを活かし、
さらに余剰電力を地域内に循環させる点にあります。

※堺市/オフサイトエリアでの取組 余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業 より

『捨てられる」余剰電力を
地域循環することで高まる経済合理性

堺市内の民間施設
堺市

エネルギーの地産地消を実現させるAI技術

AI最適化するエネルギーの集約と循環。
“つくる”と“つかう”をつなぎ、
地産地消を次のステージへ

再エネの地産地消を実現させるためには、
“つくる” と“つかう” の最適化が重要です。
複数の発電所で生み出された余剰電力を集約（アグリゲート）し、
計画的な供給を行うのが、堺モデル実現に重要な技術です。

余剰電力のアグリゲーションについて

アグリゲーションには、太陽光発電量と使用量を精緻に予測した
計画提出義務など、複雑な発電管理が必要です。

施設ごとに太陽光発電量と使用量を予測

余剰電力活用のために精緻に予測する必要がある

余剰電力＝太陽光発電量 − 使用量

予測の集約
発電・販売計画の作成＆提出
発電監視とインバランス精算

電力の「計画値」と「実績値」の
差分（インバランス）を金銭的に精算

24時間予測して、毎日、翌日の計画書を提出

「堺モデル」から、
地域GXが広がる未来へ。

地元企業が地域の再エネ循環の主役となり、脱炭素を力強く推進する。
アイ・グリッドは独自のAI技術で支え、
地域の価値を最大化するパートナーとして、ともに歩み続けます。
「共創」で実現する次世代都市づくりと地域経済への貢献は
今後も広がっていきます。

引用：万博会場から発信された「堺モデル」の共創戦略とは？（グリラボ）

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