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事業構想

アイ・グリッド・ソリューションズが目指す
「GX City」とは？

GX Cityとは、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の地産地消を実現し、自然を傷つけず地域の脱炭素化・
レジリエンス強化・経済活性化、生活利便性・快適性の向上を目指す都市のあり方です。
自然を損なわずに
再エネをつくる
自治体や地域企業と協働し、施設の屋根上や駐車場を活用してオンサイトソーラーを導入することで、自然や景観を損なうことなく、地域に再エネ発電所をスピーディーに増やします。
地域循環で再エネ
自給率の高い街づくり
各施設で使用し、さらに余った電力を蓄電池やEVに貯めてタイムシフトします。さらに、それらをアグリゲートし、配電網を通じて循環させることで、地域の人に広く活用してもらうことが可能となり、再エネ自給率の高いエネルギーの地産地消が実現します。
誰でもいつでも安心して
エネルギーを使える都市
エネルギーの地産地消サイクルは、地域の脱炭素化だけでなく、災害時のエネルギー供給や、エネルギー価格高騰リスクの最小化を可能にし、生活に長期的な安心と安定をもたらします。「GX City」は、自然との共生、いつでも安心してエネルギーを使える暮らしを叶えることで、住民や企業を呼び込む力、住み続けたい魅力を備えた都市へと発展していきます。

自然と共生できる
再エネの地産地消
サイクルで地域の魅力
と活力が育まれる
「GX City」

現在、エネルギーや産業構造の脱炭素型への転換によって新たな競争力を生み、成長へと繋げていくGX（グリーントランスフォーメーション）が求められています。
高齢化の進行や少子化による人口の減少をはじめ、日本の地方都市は多くの課題を抱えている一方で、その一つ一つには地域固有の自然や文化といったかけがえのない資源が存在しています。それらの地域資源を守り、活かしながら、課題を統合的に解決できる方法が、地域のGXです。
私たちが提案する「GX City」は、自然や景観を傷つけないグリーンエネルギーの地産地消サイクルによって地域を脱炭素化する都市のあり方です。GX Cityが実現することで、地域の魅力を向上させ、人も経済も活性化していく、それがこの事業構想の目指すところです。

GXプラットフォームによる「GX City」実現ステップ

分散電源から生まれる再エネをフィジカル×デジタルの融合で集約・循環
日本各地のGXを推進するプラットフォーマーとしてGX CItyの実現を目指していきます。

  1. 1
    自然を壊さない
    オンサイトソーラーの
    導入拡大
    屋根上に加えてカーポート型ソーラーも活用し、新たな土地開発を必要としないオンサイトソーラーの導入を拡大します。さらに、ペロブスカイト太陽電池を取り入れた工法の開発によって導入量の増加を目指すほか、蓄電池、商用EVの導入も推進していきます。
  2. 2
    地域アライアンスの
    拡大で分散型電源の
    導入を加速
    オンサイトPPA事業、GXテクノロジーに、地方自治体や地銀とのアライアンスによる持続的なファイナンスを組み合わせ、地域への分散型電源の導入によるエネルギー地産地消サイクルの構築を加速させます。
  3. 3
    EVシフト対応と
    蓄電池導入の両輪で
    太陽光を最大活用
    蓄電池の導入を推進することで、太陽光の活用を最大化します。蓄電池の導入に加え、太陽光発電システムとV2Hを組み合わせ、普及が進むEVを蓄電池として活用していくことで、社会コストを抑制した形で再エネ普及を後押しします。
  4. 4
    需給バランス調整で
    分散型再エネを地域全体で
    余さず活用
    AI、IoT、クラウド技術を融合して開発した独自の分散型エネルギープラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform®」で地産地消型VPPを実現し、地域内の需給バランスを調整します。余剰電力の地域循環、EVの充電マネジメントをはじめ、発電量が不安定な太陽光を余さず活用することで、地域の再エネ自給率を最大化し、「GX City」の実現を加速させていきます。

GX City×Sakai City
大阪府堺市 事例

2025年2月、大阪府堺市における「堺市役所本庁舎で使用する電気の供給（堺市版オフサイトPPA事業）」において、アイ・グリッドの「余剰電力アグリゲーション」技術が評価され、採択にいたりました。独自の技術を用いていかに「再エネの地産地消」を具現化したのか、そしてそれがどのように地域の成長戦略へと繋がっていくのか、その取り組みをご紹介します。