卒FITとは？いつから？買取価格や自家消費への切り替えはどうすれば良いのかも解説

太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）による10年間の売電期間が終了する卒FIT。卒FITを迎えると売電単価が大幅に下がるため、その後の対策に悩む方も多いでしょう。

この記事では、卒FITの時期や申請手続き、非FIT制度との違いから、余剰電力を活用する選択肢、蓄電池導入のメリット・デメリットなどを解説していきます。

卒FITとは？いつから？FIT制度との違いや卒FITになる時期、申請手順をわかりやすく解説

卒FITとは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電力を、国が定めた高い固定価格で電力会社が買い取る「FIT制度（固定価格買取制度）」の買取期間が満了することを指します。

2009年に開始された余剰電力買取制度から数えて、10年が経過した2019年11月以降、順次多くの住宅用太陽光発電が卒FITを迎えています。例えば、2016年に発電を開始した10kW未満の住宅用太陽光発電であれば、2026年に卒FITを迎えることになります。

卒FIT後は、これまでのような高い売電収入は得にくくなるため、余剰電力の新しい活用方法を検討する時期と言えます。

卒FITと非FIT・FIP制度の違いとは？それぞれの特徴を比較

FIT制度は国が長期間にわたって固定価格での買取を保証する制度ですが、卒FIT後はこの保証がなくなり、各電力会社が独自に設定した価格での買取（非FIT）へと移行します。

非FITの場合、売電価格は市場の動向や電力会社のプランによって変動するため、FIT期間中と比べて買取価格が大幅に下がるのが一般的です。

また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて2022年4月に開始されたFIP制度（フィードインプレミアム制度）は、卸電力取引市場の価格に一定のプレミアム（上乗せ分）を上乗せして買い取る仕組みです。

主に大規模な発電事業者が対象となっており、一般的な住宅用太陽光発電の卒FITとは異なり、市場の電力需要に応じた効率的な発電を促す仕組みとなっています。

出典：再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート

卒FITはいつから？10kW以上・10kW未満で変わる買取期間と申請・手続きについて解説

卒FITを迎える時期は、ご自宅に設置されている太陽光発電システムの容量（kW数）によって定められた買取期間によって異なります。ご自身の設備容量を確認し、いつ満了時期を迎えるのかを正確に把握しておくことが重要です。

10kW未満の太陽光発電はFITの買取期間が10年間

一般的な住宅の屋根に設置されている10kW未満の太陽光発電システムの場合、FIT制度による買取期間は10年間と定められています。例えば、2016年に発電を開始したご家庭であれば、2026年に卒FITを迎えることになります。

満了時期の数か月前（電力会社によって異なり、例えば九州電力の場合は約4か月前）になると、現在売電している電力会社から買取期間満了のお知らせ通知が届きます。時期は各社で異なるため、ご自身の契約先の案内を確認しておきましょう。

10kW以上の太陽光発電はFITの買取期間が20年間

一方で、アパートやマンションの屋上、あるいは広い敷地に設置されているような10kW以上の太陽光発電システム（主に産業用）の場合は、FITの買取期間が20年間となります。

2012年のFIT制度開始時に導入された設備であれば、2032年に卒FITを迎える計算です。こちらも期間満了に向けて、売電先の見直しや蓄電池を活用した自家消費への切り替えを計画的に検討していく必要があります。

卒FIT後の売電に申請は必要？必要な手続きと手順を紹介

卒FITを迎えた後、現在と同じ電力会社にそのまま余剰電力を買い取ってもらう場合は、多くの電力会社で自動的に卒FIT向けの買取プランへ移行するため、特別な手続きは不要なケースがほとんどです。ただし自動継続とならない事業者もあるため、届いた通知で必ず確認してください。

しかし、より条件の良い他の電力会社へ売電先を変更する場合や、新たな買取サービスに申し込む場合は手続きが必要です。具体的な手順としては、資源エネルギー庁の「どうする？ソーラー」でも案内されている通り、新しい売電先の電力会社へ直接申し込むだけで完了します。

現在の電力会社への解約手続きは新しい売電先が代行してくれるため手間はかかりません。申し込みの際には、検針票などに記載されている「受電地点特定番号」や「ご契約先番号」などの情報が必要になるため、事前に準備しておくとスムーズに手続きを進められます。

卒FIT後はどうする？余剰電力を活用する5つの選択肢

FIT（固定価格買取制度）の買取期間が満了した「卒FIT」を迎えた後、太陽光発電で作った電気をどのように活用すべきか悩む方は少なくありません。卒FIT後の主な選択肢としては、大きく分けて「売電を続ける」か「自家消費する」かの2つの方向性があります。

資源エネルギー庁の「太陽光発電の買取期間終了」のサイトでも推奨されているように、ご自身のライフスタイルに合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。ここでは、余剰電力を有効活用するための具体的な選択肢を解説します。

これまでと同じ電力会社に売電を続ける

特別な手続きを行わなくても、これまでと同じ大手電力会社などに継続して余剰電力を買い取ってもらう方法です。

買取価格はFIT期間中よりも大幅に下がってしまいますが、新たな契約先を探したり、機器を導入したりする手間がかからないという手軽さがあります。まずは現状を維持したい方にとって、最もハードルの低い選択肢と言えます。

売電先を別の電力会社へ切り替える

より高い買取価格を提示している新電力などの別の電力会社へ、売電先を変更する方法です。電力会社によっては、独自のポイント還元や、電気の購入契約とセットにすることで買取単価が上乗せされるプランを提供している場合があります。

少しでも売電収入を増やしたい方は、各社のプランを比較検討してみることをおすすめします。

蓄電池を導入して余剰電力を自家消費する

家庭用蓄電池を新たに設置し、昼間に太陽光で発電して余った電気を貯めておき、夜間や雨の日に使う方法です。

電気代が高騰する中で、電力会社から購入する電気の量を減らし、家計の負担を軽減できるのが最大の魅力です。また、災害による停電時にも貯めた電気を使えるため、非常時の備えとしても有効です。

電気自動車とV2Hを活用して発電した電力を使う

電気自動車（EV）を「走る蓄電池」として活用し、V2H（Vehicle to Home）機器を通じて家庭と車の間で電力をやり取りする方法です。

太陽光で発電した電気でEVを充電すれば、クリーンなエネルギーで車を走らせられるだけでなく、燃料代の節約にもつながります。蓄電池よりも大容量であることが多く、より多くの電力を自家消費したい方に適しています。

エコキュートを活用して昼間の余剰電力を自家消費する

お湯を沸かすヒートポンプ給湯機「エコキュート」の設定を変更し、夜間ではなく昼間に太陽光発電の余剰電力を使ってお湯を沸かす方法です。

売電単価が下がる卒FIT後は、安い価格で電気を売るよりも、お湯を沸かすためのエネルギーとして自家消費した方が経済的なケースが多くなります。初期費用を抑えて自家消費率を高められる賢い選択肢です。

PPA（第三者所有モデル）を活用して再エネを導入する

PPA（Power Purchase Agreement）とは、事業者が無償で太陽光発電設備などを設置し、そこで発電された電気を需要家が購入するモデルです。卒FITを迎えるタイミングで、初期費用ゼロで蓄電池を追加導入できるPPAサービスなどを提供する事業者も登場しています。

たとえば本記事を執筆している株式会社アイ・グリッド・ソリューションズでは、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できるオンサイトPPAモデルを提供しています。

メンテナンスフリーで、維持管理の手間を省きながら自家消費へ移行したい場合に有効な新しい選択肢として注目されています。

アイ・グリッド・ソリューションズのPPAサービスはこちら

卒FIT後に蓄電池を導入して自家消費に切り替える9つのメリット・デメリット

卒FITを迎えた後の余剰電力の活用方法として、最も多く検討されているのが蓄電池の導入です。ただし初期費用は100万円を超えることが多く、導入すれば必ず得をするというものでもありません。ここでは、余剰電力を自家消費に回すために蓄電池を導入する際の、4つのメリットと5つのデメリットを解説します。

ここでは、余剰電力を自家消費に回すために蓄電池を導入する際の、4つのメリットと5つのデメリットを詳しく解説します。

卒FIT後に蓄電池を導入するメリット

卒FIT後に蓄電池を導入すると、太陽光発電でつくった電力を無駄なく活用しやすくなります。昼間に発電した余剰電力を蓄えて夜間に使うことで、電力会社から購入する電力量を減らせるほか、電気料金の削減や災害時の非常用電源としても活用できます。

卒FIT後に蓄電池を導入する主なメリットを4つ紹介します。

余った電力を貯めて電気代の削減に活用できる

卒FIT後は電力会社への売電単価が大幅に下落するため、安い単価で売却するよりも、自宅の電力として消費した方が経済的なメリットが大きくなります。

昼間に太陽光発電で生み出した余剰電力を蓄電池に貯めておき、発電量が減る夕方以降や夜間に使用することで、電力会社から購入する電気量を減らし、毎月の電気代を効果的に削減できます。

太陽光発電で作った電力を自宅で使いやすくなる

蓄電池を導入することで、発電した電力をリアルタイムで消費するだけでなく、時間をずらして活用することが可能になります。これにより、天候や時間帯に左右されることなく、再生可能エネルギーを自宅で効率よく使いやすくなるという利点があります。

電気料金の上昇による影響を抑えやすい

近年、燃料価格の高騰や再エネ賦課金の影響により、電気料金の上昇が続いています。蓄電池を活用して自家消費率を高めれば、電力会社から購入する電気の絶対量が減るため、将来的な電気料金の値上げリスクを最小限に抑えることが可能です。

災害や停電時の非常用電源として活用できる

地震や台風などの自然災害によって停電が発生した場合でも、蓄電池があれば貯めておいた電気を使えます。

経済産業省 資源エネルギー庁の資料等でも示されているように、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、長期間の停電時にも最低限の電力を確保できるため、防災対策やレジリエンス強化としても有効です。

卒FIT後に蓄電池を導入するデメリット

一方で、卒FIT後に蓄電池を導入する際には、初期費用やメンテナンスなどの負担についても考慮する必要があります。また、設置スペースの確保や蓄電池の寿命、発電量によっては十分に電力を蓄えられない場合がある点にも注意が必要です。

ここでは、卒FIT後に蓄電池を導入する主なデメリットを5つ紹介します。

導入時にまとまった初期費用が必要になる

蓄電池の導入には、本体価格や設置工事費を含めて100万円以上のまとまった初期費用がかかるケースが一般的です。

ただし、国や自治体の補助金制度を活用することで導入負担を大幅に軽減できる場合があるため、事前に最新の公募情報を確認しておくことが大切です。

設置スペースを確保する必要がある

家庭用蓄電池はエアコンの室外機と同等、あるいはそれ以上の大きさがあるため、屋外や屋内に適切な設置スペースを確保しなければなりません。また、直射日光や高温多湿を避けるなど、安全に稼働させるための設置環境にも一定の条件が求められます。

経年劣化によって蓄電容量が低下する可能性がある

スマートフォンなどのバッテリーと同様に、家庭用蓄電池も充放電を繰り返すことで徐々に劣化し、年数が経つにつれて蓄電できる最大容量が少しずつ低下していきます。

メーカーごとに保証期間（一般的に10〜15年）が設けられているため、保証内容やサイクル寿命をよく比較して選ぶことが重要です。

点検や修理などの維持管理費用が発生する場合がある

長期間にわたって安全に使用するためには、定期的なメンテナンスが必要です。無償保証期間を過ぎた後に故障が発生した場合は、部品交換や修理費用が自己負担となるため、導入後の維持管理にかかるランニングコストもあらかじめ考慮しておく必要があります。

電気代の削減額だけで導入費用を回収できるとは限らない

蓄電池による電気代の削減効果は大きいものの、毎月の削減できた金額だけで高額な初期費用を完全に回収するのは難しい場合があります。

そのため、単純な経済的メリットだけでなく、停電時の安心感や環境負荷の低減といった総合的な価値を踏まえて導入を検討することが推奨されます。

卒FIT後も今の電力会社に売電するのはアリ？メリットや注意点を解説

FIT（固定価格買取制度）の買取期間が満了を迎えた後、余剰電力をどのように扱うかは多くの人が直面する課題です。

その選択肢の一つとして、これまでと同じ大手電力会社などにそのまま売電を継続するという方法があります。ここでは、卒FIT後も現在の電力会社に売電を続けるメリットや、知っておくべきデメリット・注意点について詳しく解説します。

卒FIT後も同じ電力会社に売電を続けるメリット

卒FITを迎えた際、売電先を変更せずに現在の電力会社との契約を継続することには、主に手続き面や心理的な面でいくつかのメリットがあります。

新しい売電先を探す手間や時間を省ける

卒FIT後も同じ電力会社に売電を続ける最大のメリットは、新たな売電先を比較検討する手間と時間を大幅に省けることです。

現在、多くの新電力会社やエネルギー事業者が卒FIT向けの買取プランを提供していますが、それぞれの売電単価や契約条件、独自のポイント還元サービスなどを一つひとつ調べて比較するのは労力がかかります。

忙しくて情報収集の時間が取れない方にとって、そのまま継続することは最も手軽な選択肢となります。

契約変更などの手続きを最小限に抑えられる

通常、FIT期間が満了する数ヶ月前に、現在契約している電力会社から買取期間満了のお知らせと今後の案内が届きます。

多くの場合、特別な手続きを行わなくても、自動的にその電力会社の卒FIT向け買取プランに移行する仕組みになっています。そのため、他社へ切り替える際の解約手続きや新規申し込みといった煩雑な事務手続きを一切行わずに済むという利点があります。

資源エネルギー庁の「どうする？ソーラー」でも、期間満了後に何もしなければ無償引き取りになるか、自動継続になるかを事前に確認することが推奨されています。

これまでと同じ電力会社に任せられる安心感がある

長年にわたって契約してきた大手電力会社であれば、企業の信頼性や事業の安定性が高く、倒産や事業撤退のリスクが比較的低いといえます。

売電先が突然なくなってしまうといったトラブルを避け、安心して余剰電力を買い取ってもらえることは、長期的な視点で見ると大きなメリットです。また、電気の購入と売電を同じ会社にまとめることで、家計の管理がシンプルになるという良さもあります。

卒FIT後も同じ電力会社に売電を続けるデメリット

一方で、現在の電力会社にそのまま売電を続けることには、経済的な観点からいくつかのデメリットや注意すべきポイントが存在します。

他社より買取価格が低い可能性がある

最も注意すべきデメリットは、大手電力会社の卒FIT向け買取単価は、新電力会社などが提供するプランと比較して低めに設定されている傾向があるという点です。

大手電力会社の買取価格は2026年時点で1kWhあたり7円〜9円程度が一般的ですが、他社へ切り替えることで10円以上の単価で買い取ってもらえるケースも珍しくありません。長期間にわたって売電を続けることを考えると、1kWhあたりの数円の差が、年間で数千円から数万円の収入差に直結する可能性があります。

よりお得な特典を受けられる機会を逃す可能性がある

売電先を変更しない場合、他社が提供している魅力的な付加価値サービスを受けられないというデメリットもあります。

多くの新電力事業者では、売電量に応じたポイント還元や、電気の購入とセットにすることで基本料金が割引になるセット割など、独自の特典を用意しています。

また、地域の特産品がもらえるプランなど、ライフスタイルに合わせた多様な選択肢が存在するため、そのまま継続することでこれらの恩恵を受ける機会を逃してしまうことになります。

現在の買取条件を確認しておく必要がある

自動的に契約が継続される場合でも、FIT期間中とは買取条件が大きく変わるため、契約内容をしっかりと確認しておくことが大切です。FIT制度下では1kWhあたり数十円という高い単価で買い取られていましたが、卒FIT後は単価が大幅に下落するため、これまでと同じような売電収入は期待できません。

また、一部の電力会社では自動継続とならず、手続きを忘れると余剰電力が一般送配電事業者への無償引き取りとなってしまうケースもあるため、電力会社から届く通知書類には必ず目を通し、自身の契約状況を正確に把握しておく必要があります。

卒FIT後の買取価格ランキングを知りたい方必見！売電先を変更するメリット・デメリットも紹介

卒FITを迎えると、それまでと同じ大手電力会社に売電を続けることも可能ですが、売電先を新電力などに変更することでより好条件で余剰電力を買い取ってもらえるケースが多くあります。ここでは、売電先を変更する際のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

卒FIT後の買取価格ランキングを比較！売電先を変更するメリットとは

前述の通り大手電力会社の卒FIT後の買取価格は概ね1kWhあたり7円から9円程度に設定されています。一方で、新電力や独自の買取サービスを提供する企業では、これらを上回る買取価格を提示しています。

また、市場連動型のプランを提供する会社のように、市場価格に応じて変動する買取サービスも存在します。こうした情報を参考に有利な条件で売電を継続することが重要です。

2026年9月時点・卒FIT後の買取価格ランキング｜東京電力エリア

※2026年9月時点で確認できる情報をもとにした比較です。買取単価や条件は変更される場合があるため、契約前に各事業者の公式サイトをご確認ください。

より高い価格で余剰電力を買い取ってもらえる可能性がある

前述の通り、大手電力会社よりも高い買取価格を提示している新電力や独自の買取サービスもあります。年間を通じて多くの余剰電力が発生するご家庭であれば、この数円の単価の違いが年間の売電収入に大きな差を生み出します。

ポイント還元など独自の特典を利用できる場合がある

多くの新電力やサービス事業者は、単なる買取価格の高さだけでなく、自社のサービスと組み合わせた独自の特典やポイント還元を用意しています。

例えば、買い取った電力の対価を現金ではなく、電子マネーや特定のポイントサービスで還元することで、実質的な買取価値を高めているケースがあります。普段から利用しているポイント圏のサービスを選ぶことで、生活費全体の節約につなげることができます。

自分のライフスタイルに合った買取サービスを選べる

売電先の選択肢が広がることで、ご家庭の電気の使い方やライフスタイルに最適なプランを選択できるようになります。

蓄電池やエコキュートを併用しているご家庭向けの優遇プランや、電気の購入と売電をセットにすることで割引が適用されるプランなど、多様なサービスが展開されています。ご自身の生活環境に合わせて柔軟に契約を見直すことができるのは大きな魅力です。

卒FIT後に売電先を変更するデメリット

売電先の変更には多くのメリットがある一方で、いくつか注意すべきデメリットも存在します。事前にこれらの懸念点を把握しておくことが大切です。

複数の電力会社を比較する手間がかかる

現在、多くの企業が卒FIT向けの買取サービスを提供しているため、ご家庭に最適なプランを見つけるために各社の情報を集めて比較検討する手間がかかります。

地域によって契約できる電力会社が異なるほか、料金体系も複雑化しているため、シミュレーションするだけでも一定の時間と労力が必要です。

買取価格だけでなく契約条件も確認する必要がある

高い買取価格が提示されていても、特定の電気料金プランへの加入や自社製の蓄電池の導入が必須条件となっている場合があります。

また、契約期間の縛りや早期解約時の違約金が設定されているケースもあるため、表面上の買取単価だけで判断せず、契約内容の細部までしっかりと確認することが求められます。

サービス内容によっては期待したほど収入が増えない場合がある

電気の購入と売電のセット契約を結んだ場合、売電単価が高くても、購入する電気の単価が割高に設定されていてトータルの経済的メリットが薄れてしまうことがあります。

特に市場連動型のプランでは、電力の取引価格が下落した際に売電収入が大きく減少するリスクも伴うため、結果的に期待したほどの収入増加が見込めない場合がある点に注意が必要です。

卒FIT後はどれがおすすめ？ライフスタイルに合わせた選び方を解説

卒FITを迎えた後の選択肢は多岐にわたりますが、最も重要なのはご家庭の電気の使い方や目的に合わせて最適な方法を選ぶことです。ここでは、それぞれのライフスタイルやニーズに合わせたおすすめの選択肢を解説します。

昼間の電力使用量が多いなら自家消費を優先する

在宅ワークをしている方や、日中に家事をすることが多いご家庭など、昼間の電力使用量が多い場合は、太陽光発電で作った電気をそのまま自家消費するスタイルが最もおすすめです。

近年は燃料費調整額や再エネ賦課金の影響で電気料金が高騰傾向にあるため、電力会社から高い電気を買う代わりに、無料で使える自宅の電気を活用することで、大幅な電気代の削減につながります。

さらにエコキュートなどの機器を昼間に稼働させる設定に変更することで、より効率的に余剰電力を消費できます。

昼間にあまり電気を使わないなら売電や蓄電池を検討する

共働きなどで日中は家を空けており、電気をあまり使わないご家庭の場合は、発電した電気の多くが余剰電力となります。この場合、条件の良い電力会社に売電先を切り替えるか、蓄電池を導入して夜間に電気を使う方法が効果的です。

現在は複数の小売電気事業者が多様な買取プランやサービスを提供しているため、ご家庭の状況に合ったプランを探してみましょう。

蓄電池は導入費用と電気代の削減効果を比較する

蓄電池の導入を検討する際は、初期費用と将来的な電気代の削減効果をしっかりとシミュレーションすることが大切です。蓄電池によって夜間の電気代をどれだけ減らせるかを計算し、導入費用を回収できる期間を把握しておくことが失敗しない選び方のポイントです。

また、国や自治体の補助金を活用できる場合も多いため、事前にお住まいの地域の制度を確認し、初期費用をできるだけ抑える工夫をしましょう。

売電価格と購入電力の料金差を確認する

卒FIT後の売電単価は、FIT期間中と比べて大幅に下がるのが一般的です。一方で、電力会社から購入する電気の単価は高くなっているため、売電価格と購入する電気料金の差額を比較し、売電し続けるよりも自家消費に回した方がお得になるかを見極めることが重要です。

多くの場合、安い単価で売るよりも、高い電気を買わずに済むように自家消費する方が、家計にとっての経済的なメリットが大きくなります。

停電対策を重視するなら蓄電池やEV・V2Hを検討する

近年増加している台風や地震などの自然災害に備えたい方には、蓄電池や電気自動車（EV）、V2H機器の導入が適しています。停電時でも太陽光で発電した電気を貯めて使えるため、非常用電源としての安心感を確保できるのが最大の魅力です。

特にEVとV2Hを組み合わせれば、一般的な家庭用蓄電池よりも大容量の電気を確保でき、日常の移動手段と防災対策を両立させることが可能です。これにより、長期間の停電リスクにも強くなります。

環境への貢献や地域の再エネ活用を重視するなら分散型電源を意識する

単なる経済的メリットだけでなく、環境保護や地域社会への貢献を重視する方には、太陽光発電や蓄電池、EVなどをネットワーク化して効率的に活用する仕組みへの参加がおすすめです。

自宅の余剰電力を無駄なく活用し、地域全体で再生可能エネルギーを融通し合うことで、持続可能な社会の実現に直接貢献できます。最新のエネルギーサービスを提供する事業者のプランをチェックし、次世代のエネルギー活用を取り入れてみましょう。

GX事業は「全体最適」の時代へ！アイ・グリッド・ソリューションズが描く未来のGXソリューション

ここまで見てきたように、卒FIT後の余剰電力は『安く売る』よりも『使い切る』ほうが経済的なメリットが大きくなります。この構図は住宅だけでなく、屋根上に太陽光発電を持つ商業施設や工場でも同じです。売電に頼らずクリーンな電力を自施設や地域で余すことなく使い切る仕組みづくりが、いま企業経営の課題になっています。

この背景に加え、電力市場においては太陽光発電の固定価格買取期間が順次満了を迎える「卒FIT」時代が本格化しており、これまでのように「発電した電気をただ売電する」モデルから、生み出したクリーンなエネルギーを自施設や地域で余すことなく有効活用する「自家消費・地域循環」への転換がいまや企業経営にとって重要なテーマとなっています。

このような中、単一の企業や施設単位での省エネにとどまらず、太陽光発電などの再生可能エネルギーを地域全体で有効活用し、エネルギー自給率を高めていくGX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みが注目されています。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、地域や複数企業が連携してエネルギーを効率的に循環させる「全体最適」のGXソリューションを展開しています。再生可能エネルギーの地産地消を進めることで、エネルギー自給率の向上と脱炭素社会の実現を強力にサポートしています。

アイ・グリッド・ソリューションズと始める、グリーンエネルギーが循環する未来「GX City®」

エネルギー自給率の向上を目指す上で大きなカギを握るのが、地域内でクリーンなエネルギーを循環させる仕組みづくりです。化石燃料の輸入リスクを減らし、レジリエンスの高い社会を築くためには、地域にある資源を最大限に活かしたエネルギーの自給自足が求められます。

特に、「卒FIT」を迎えた太陽光発電設備を持つ施設や企業にとって、これからの電力活用は大きな転換点です。売電価格の低下・あるいは変動する市場環境において、発電した電気をいかに無駄なく「捨てずに使い切るか」、そして地域内でシェアし合えるかが、経済合理性と脱炭素を両立するうえでの生命線となります。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが推進する「GX City®」は、施設の屋根上などに設置した太陽光発電などの再生可能エネルギーを地域や施設単位で効率的に活用し、エネルギー自給率を高めるGXソリューションです。

卒FIT以降の余剰電力を地域内で無駄なく循環させることで、環境負荷の低減と自立した経済圏の構築を目指しています。

さらに、地域や企業が一体となり、エネルギーの「つくる・ためる・使う」を最適に連携させる「全体最適」の視点を取り入れることで、エネルギー自給率の向上と持続可能な街づくりの両立を実現しています。

AI・IoTで実現する、「R.E.A.L. New Energy Platform®」による全体最適

エネルギー自給率を効果的に高めていくためには、再生可能エネルギーの不安定な発電量を補いながら、需要と供給のバランスをリアルタイムで精密にコントロールする高度な技術が重要になります。とりわけ卒FIT後の分散型電源が多数存在する環境下では、複雑化する電力需給を人の手で管理しきれません。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが提供する「R.E.A.L. New Energy Platform®」は、AIやIoTを駆使して、太陽光発電の発電状況や蓄電池・EVの運用、施設ごとの電力需要をリアルタイムで収集・統合管理するエネルギープラットフォームです。

電力需給の状況に応じてエネルギーの制御を最適化し、卒FITで生まれる余剰電力や各地の分散電源をアグリゲーション（束ねて制御）することで、再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に引き出します。

エネルギーの「つくる・ためる・使う」を一体的に管理・最適化するこのプラットフォームは、日本のエネルギー自給率を高め、脱炭素でレジリエンスな未来社会を支える基盤となっています。

アイ・グリッド・ソリューションズのGXソリューションはこちらからご覧ください。