世界や日本の大気汚染に関する対策と取り組み｜個人でできることは？

近年、ニュースや天気予報で「PM2.5」や「光化学スモッグ」といった言葉を耳にする機会が増えました。「空気が汚れている」と聞くと、健康への影響はもちろん、「自分たちに何かできる対策はないか」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

大気汚染は、国境を越えて地球規模で影響を及ぼす深刻な環境問題ですが、私たちの毎日の行動を変えることで改善できる問題でもあります。

本記事では、大気汚染の基礎知識から原因、日本や世界各国の最新の対策状況について解説します。併せて、私たちが日々の暮らしの中で取り組める具体的なアクションや、再生可能エネルギーの活用による解決策もご紹介します。

大気汚染とは？原因と発生のメカニズム

大気汚染とは、地球を取り巻く空気（大気）が、さまざまな物質によって汚れてしまう状態のことです。まずは、その原因と具体的な現象について解説します。

大気汚染の定義と主な原因（人為的・自然的）

大気汚染の原因は、大きく「自然発生」によるものと、「人間の活動」によるものの2つに分けられます。

・自然発生: 火山の噴火による火山ガスや火山灰、砂漠から飛来する黄砂、森林火災など。
・人為的発生: 私たちの経済活動や生活に伴うもの。自動車の排気ガス、工場や火力発電所からの煙、家庭からのゴミ焼却など。

現代において特に深刻で、対策が急務とされているのは、「人為的発生」による大気汚染です。

人為的発生源が放出する汚染物質の主なものは以下の通りで、その影響の深刻さから、対策の必要性が叫ばれています。

・移動発生源（自動車）： ディーゼル車などから排出される窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）。
・固定発生源（工場・発電所）： 化石燃料の燃焼によって生じる硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじん（煤塵）。
・生活発生源（一般家庭・オフィス）： 塗料や接着剤、スプレーなどに含まれる揮発性有機化合物（VOC）。

特に、工場や火力発電所での化石燃料の燃焼は、SOxやNOxといった大気汚染物質だけでなく、地球温暖化の原因となるCO2（二酸化炭素）も大量に排出しており、大気汚染と気候変動は密接に関わる共通の課題となっています。

ここからは、人為的発生による大気汚染の具体例を挙げていきます。

自動車の排出ガス

自動車の排出ガスには、自然環境を壊したり、人間の健康に悪影響を与える物質が含まれています。主な有害物質は以下のとおりです。

有害物質	概要	影響
窒素酸化物（NOx）	一酸化窒素（NO）、二酸化窒素（NO2）などの総称で、「ノックス」とも呼ばれる	酸性雨、光化学スモッグなど
浮遊粒子状物質（SPM）	環境省ではPM2.5を含む、10マイクロメートル以下のものをSPMと定義している	呼吸器系、循環器系の病気をもたらす

上記の有害物質は特にディーゼル車から多く排気されるため、規制が強まっています。

また、電気自動車やハイブリッド車、水素燃料など大気を汚さないエコカーも普及してきました。しかし、対策は不十分で、さらなる対策が求められています。

工場や火力発電所による大気汚染物質の排出

工場や火力発電所からも、以下のような大気汚染物質が排出され、環境や人間の健康に影響を及ぼしています。

有害物質	概要	影響
窒素酸化物（NOx）	工場から排出される煙に含まれる	酸性雨や光化学スモッグを引き起こす
浮遊粒子状物質（SPM）	原料を加工したり塗装したりする過程で生じる	PM2.5の原因になり、人間の健康に悪影響を与える
揮発性有機化合物（VOC）	フロン、トルエン、ベンゼンなどのことで、塗料や接着剤、インクなどに用いられる	大気に放出されると、人間の健康や環境に悪影響をもたらす PM2.5や光化学スモッグの原因になる
硫黄酸化物（SOx）	硫黄を含む石炭などの燃料を燃やすと発生する物質で、「ソックス」とも呼ばれる	人間の健康や環境に悪影響をもたらし、特に人間の「ぜんそく」の原因になることが問題になっている
温室効果ガス※	CO2やメタンガス	地球温暖化の原因になる

※厳密にはCO2やメタンガスは大気汚染物質ではありませんが、本記事では広い意味で解説しています（参考：CO2は汚染物質なの？｜国際環境経済研究所）

近年、非常に大きな問題になっているのが、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出です。

特に化石燃料に頼る日本では、以下のグラフのようにCO2の排出量のうち発電所や工場で約70%を占めており、自動車からの20%、一般家庭からの排出5％と比べて大きな割合となっています。

出典：温室効果ガスインベントリ｜国立環境研究所

一般家庭や事業による大気汚染物質の排出

自動車や工場、発電所などと比べると排出量は少ないですが、一般家庭やオフィスから出る汚染物質も問題です。

主な大気汚染物質は、以下のとおりです。

有害物質	概要	影響
揮発性有機化合物（VOC）	エアゾールスプレーのガス（可燃性タイプ）、家庭用塗料、接着剤など、一般家庭やオフィスで使われる製品から発生する	大気に放出されると、人間の健康や環境に悪影響をもたらす PM2.5や光化学スモッグの原因になる

一般家庭やオフィスから出る汚染物質は、決して少なくありません。

以下のグラフは東京都の揮発性有機化合物（VOC）を場所別にまとめたものです。

出典：日常生活からのVOCについて

ご覧のように2割近くが一般家庭やオフィスから出ています。

そのため、例えばエアゾール製品でなく手動で霧吹きするタイプの商品を選んだり、低VOCの接着剤を選ぶなど、暮らしやビジネス活動の工夫も求められるようになっています。

また、ごみが増えると、ごみ処理工場からの有害物質の排出量が増えるので、なるべくゴミを出さないことも大切です。

代表的な汚染物質と現象（PM2.5・光化学スモッグ・酸性雨）

排出された汚染物質は、大気中で化学反応を起こし、さまざまな現象を引き起こします。代表的なものは以下の通りです。

現象	主な原因	どのような悪影響があるか
PM2.5 (微小粒子状物質)	工場や自動車の排ガス、火山活動など	髪の毛の太さの1/30ほど（2.5μm以下）の超微粒子。肺の奥深くまで侵入し、呼吸器系や循環器系の疾患を引き起こす。視界が悪くなる原因にもなる。
光化学スモッグ	工場や自動車の排ガス＋紫外線	排出ガス（窒素酸化物など）が太陽光と反応して「光化学オキシダント」が発生。空が白く霞み、目やのどの痛みを引き起こす。
酸性雨	工場や自動車の排ガス	汚染物質が酸性の雨となって降り注ぐ。森林や農作物を枯らす、湖や沼の魚が住めなくなる、コンクリート建物を劣化させるなどの被害が出る。
黄砂	砂漠の砂の巻き上げ	東アジアの砂漠域から風に乗って飛来。アレルギー症状の原因になるほか、大気汚染物質が付着して運ばれてくることもある。

【参考データ】世界のCO2排出量ランキングと日本の現状

大気汚染と並行して解決が求められる地球温暖化の原因となるCO2（二酸化炭素）の排出量について、最新の国際データ（2024年データ）に基づく国別ランキングを解説します。

国連環境計画（UNEP）が2025年11月4日に発表した2024年時点の世界のCO2排出量に関する調査データを見ると、世界の二酸化炭素排出量は一部の国に集中していることが分かります。アフリカ連合（AU）を除いた主要20カ国・地域（G20）のCO2排出量は全体の77％を占めており、CO2排出量が最も多かったのは中国で156億トンです。2位が米国で59億トン、3位がインドで44億トン、4位が欧州連合（EU）で32億トン、5位がロシアで26億トン、6位がインドネシアで1.3億トンといった順になりました。

順位	国名	CO2排出量（億トン）
1	中国	156
2	米国	59
3	インド	44
4	EU	32
5	ロシア	26
6	インドネシア	1.3

出典：国連環境計画（UNEP/2025年公表データ）

・上位国の責任: 中国、米国、インドの上位3カ国だけで、世界の排出量の約50%以上を占めており、これらの大国での対策が地球規模の課題解決に不可欠であることがわかります。
・日本の立ち位置: 日本の排出量ベースで見ると世界第7〜10位程度と考えられ、先進国として国際的な削減義務を果たすことが強く求められています。

CO2排出量が上位の国の主な原因

CO2排出量が多い国々は、その経済構造やエネルギー源に共通の特徴が見られます。

・中国・インド（新興国）: 経済発展と人口増加に伴い、石炭火力発電への依存度が高いこと、および製造業の拡大によるエネルギー消費の急増が主な要因です。また、多くの先進国から製造業の拠点が移転した結果、「生産ベース」での排出量が増加しています。
・米国・ロシア（先進国・資源大国）: 経済規模が大きく、エネルギー消費量が絶対的に多いことが原因です。特に、広大な国土を持つ米国では、運輸部門（自動車）からの排出が多い傾向にあります。

大気汚染が私たちの生活へ与える影響｜健康・環境・経済

大気汚染は、単に空気が汚れるだけでなく、私たちの健康、自然環境、そして経済活動にも多大な損失を与えています。

【健康】呼吸器系へのリスク

大気汚染がもたらす影響で最も懸念されるのが健康被害であり、特に呼吸器系と循環器系の疾患を悪化させます。PM2.5はその粒子の小ささゆえに、呼吸によって体内に取り込まれやすく、気管支から肺胞へと深く侵入します。これにより、ぜんそくや慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの呼吸器系疾患の発症や悪化に直結します。また、心筋梗塞や脳梗塞といった循環器系疾患のリスクを高めることも明らかになっています。

さらに、光化学スモッグに含まれる光化学オキシダントが高濃度になると、健康な人でも目がチカチカする、のどの痛みや咳といった粘膜への刺激症状が出ることがあります。日本でも毎年、光化学オキシダント注意報などが発令されており、継続的な警戒が必要です。

【環境】森林破壊や生態系へのダメージ

自然環境への悪影響で最も大きなものは酸性雨によるものです。自動車の排気ガスや工場からの煙に含まれる汚染物質が、大気中で酸性の物質に変化し、雨や雪、霧となって地上に降り注ぎます。酸性雨は土壌を酸性化させ、森林の栄養分を流出させることで、木々を枯らし、農作物の生育を阻害します。

また、酸性化した河川や湖沼では、水生生物が減少し、生態系のバランスが崩壊します。特に森林はCO2の吸収源であり、その破壊は地球温暖化（気候変動）を加速させるという負の連鎖を生み出すため、大気汚染は環境保全の観点からも絶対に避けなければならない問題です。

【経済】世界的な労働損失とコスト

大気汚染による健康被害の増大は、社会全体の経済的な損失にも直結します。病気による労働力の減少や、公的医療費の増大、さらには健康維持のための個人的な出費が増えるなど、その影響は計り知れません。

世界銀行のレポートによると、大気汚染による経済的損失は甚大です。2013年時点において、世界の早期死亡による労働所得の損失は2,250億ドルに上り、さらに厚生上の損失は約5兆1,100億ドルという天文学的な数字に達しています。1990年〜2013年の間に、世界全体の労働所得の損失は40％増、厚生上の損失は2倍となっており、大気汚染による経済コストが世界規模で増大していることがわかります。

出典：Publication: The Cost of Air Pollution: Strengthening the Economic Case for Action｜OKR

参考：世銀 2016年度版レポート、大気汚染による経済的損失を算定｜JAPAN BEYOND

日本と世界の大気汚染対策｜法規制と取り組み

大気汚染に国境はありません。そのため、日本国内だけでなく、世界各国で協力して対策が進められています。

日本の対策（大気汚染防止法・自動車NOx・PM法・EST）

日本は過去の公害問題を教訓に、早くから大気汚染対策の法整備を進めてきました。対策は、工場などの「固定発生源」と、自動車などの「移動発生源」の両方を対象としています。

① 大気汚染防止法（固定発生源への規制）

1968年に制定されたこの法律は、大気汚染から国民の健康と生活環境を守ることを目的とした基本法です。改正を重ね、現在に至るまで工場や事業所からの排出を厳しく規制しています。

区分	規制内容	対象となる物質
ばい煙の排出規制	物の燃焼などで発生するばい煙を規制	硫黄酸化物（SOx）、スス、塩素、塩化水素など
揮発性有機化合物の排出抑制	大気中に排出、飛散する気体を規制	揮発性有機化合物（VOC）
粉じんの排出規制	物の破砕やたい積、飛散で発生する物質を規制する	特定粉じん（現在は石綿）と一般粉じん
有害大気汚染物質の対策の推進	低濃度でも長期的に摂取すると健康に悪影響を与える物質に対する施策を定めたもの	対象となる物質は248種類あり、このうち「優先取組物質」としてアクリロニトリル、アセトアルデヒド、塩化ビニルモノマーなど23種類がリストアップされている

大気汚染防止法は、固定発生源からの大気汚染物質の排出を規制している法律で、特に工場や事業所の経営者、責任者が内容をしっかり理解して対策を講じることが重要です。

② 自動車NOx・PM法（移動発生源への規制）

自動車の排気ガスから出る窒素酸化物（NOx）と粒子状物質（PM）による大都市圏の大気汚染を改善するため、2001年に施行されました。

自動車NOx・PM法は以下の3つを軸に規制を定めています。

区分	規制内容
総量削減計画	NOx、PMの総量を抑えようとする基本方針
車種規制	トラック、バス、ディーゼル車への使用規制
事業者排出抑制対策	一定規模以上の事業者に課す排出抑制

自動車NOx・PM法は、基本的には運輸や旅客業界の事業者です。

なお、車種規制が適応されるのは、自動車NOx・PM法の対策地域として定められた地域だけです。

③ EST（環境的に持続可能な交通）の推進

ESTとは、環境負荷の少ない持続可能な交通体系（Transport）を目指す取り組みです。単に自動車の排出ガスを規制するだけでなく、自動車に過度に依存しない生活様式や事業活動を推進することを目的としています。

取り組みの方針としては、大まかに以下の3つに分けられます。

・運輸で排出される大気汚染物質を減らす
・地球温暖化を止めるために、温室効果ガスの排出を長期的、継続的に減らす
・車に過度に依存しない事業活動、生活様式を推進する

EST実現のための施策例は以下のとおりです。

・天然ガス（CNG）を燃料とする低公害バスの導入
・バス専用・優先レーンの設置
・次世代型路面電車（LRT）への移行
・高度道路交通システム（ITS）による渋滞の緩和

世界の対策事例（イギリス・インド・中国の動向）

大気汚染の歴史や経済発展の段階が異なる各国でも、それぞれの状況に応じた対策が進められています。

イギリス：公害対策の歴史と新戦略

イギリスは、石炭利用による産業革命をいち早く成し遂げた反面、1952年のロンドン・スモッグという世界初の大気汚染を経験しました。この教訓から1956年に世界初の包括的な「大気浄化法」を制定しました。

現在も大気汚染が原因の環境・健康被害に悩まされている中で、イギリス政府は2019年に野心的な「新大気浄化戦略」を発表しました。この戦略には、粒子状物質（PM）の排出量をWHO（世界保健機関）が定める長期目標に設定することや、2040年までにディーゼル車とガソリン車の新規販売を終了するという踏み込んだ目標が含まれています。

インド：急激な発展と深刻な汚染

インドは目覚ましい経済発展を遂げている一方、ディーゼル車の普及などが原因で、世界で最も大気汚染が深刻な国の一つとなっています。「世界大気報告書」では、大気汚染がひどい都市の多くをインドの都市が占める状況が続いています。

インド政府は、製造年が古いディーゼルトラックの首都ニューデリーへの乗り入れを禁止したり、タクシーを全面的にCNG車（天然ガス車）に切り替えさせたりするなどの対策を講じていますが、対策は追いついておらず、さらなる国際的な協力が期待されています。

中国：国家主導の大規模な改善実績

中国では、2010年代に入って高濃度のPM2.5で深刻な影響が出たため、2013年から国家主導で「大気汚染防止行動計画」を策定しました。

この計画に基づき、工場の移転や古い発電所の閉鎖、石炭消費量の削減などが強力に推進された結果、シカゴ大学の調査によると2013年〜2017年の間に、都市部のPM2.5濃度が平均で32%減少するという目覚ましい成果を上げています。

しかし、2022年の北京冬季オリンピックで外国の参加選手が特殊な防じんマスクを持ち込む状況になるなど、汚染レベルは依然として高い状態にあります。気象条件によって汚染濃度が再び上昇する後退現象も問題視されており、厳しい対策の継続が求められています。

【最新動向】2025年以降の米国環境政策の転換と大気汚染対策への影響

米国では、1970年に制定された「大気浄化法（Clean Air Act）」が、大気汚染対策の根幹を担っています。この法律により、環境保護庁（EPA）が中心となり、全国統一の排出基準を設定するなど、歴史的に大気質の改善に貢献してきました。

しかし、2025年の第二次トランプ政権発足後、米国の環境政策は大きな転換期を迎えています。

現政権は、経済成長と化石燃料産業の活性化を最優先し、前政権（バイデン政権）が進めてきた気候変動対策や環境規制の緩和・撤廃を強力に推し進めています。

1. 化石燃料重視への回帰と規制緩和の動き

トランプ新政権の環境政策の最大の柱は、石油や天然ガスといった化石燃料開発の全面推進です。この方針転換は、大気汚染物質の排出規制に直接的な影響を与えています。

・GHG（温室効果ガス）排出規制の権限縮小の提案: 火力発電所などからの温室効果ガス排出規制の根拠となる判定の撤回が提案されています。これにより、米国における大気浄化法に基づくGHG規制の権限を縮小し、エネルギー産業の自由度を高める動きが見られます。
・「メルセデス・ベンツ規制」（EV関連規制）の見直し: バイデン政権下で導入された、自動車メーカーに対する厳しい排ガス規制（実質的なEV販売目標）が見直しの対象となっています。これにより、ガソリン車やディーゼル車の新車販売が継続される可能性が高まり、短期的な排出ガス削減の取り組みにブレーキがかかると懸念されています。
・国家安全保障を理由とした規制の免除: 特定の製造施設を対象とした大気汚染物質基準の順守を一時的に免除する大統領令が発令されています。これは、大気汚染防止法が定める排出基準の適用範囲を事実上狭めることにつながります。

2. 再生可能エネルギー・EV関連支援の見直し

新政権は、再生可能エネルギー（再エネ）や電気自動車（EV）関連への支援策の見直しや予算縮小を進めています。

・インフレ削減法（IRA）の環境インセンティブの再評価: 前政権が推進したIRAに含まれる、再エネ導入やEV購入に対する税制優遇措置が縮小・廃止される可能性があります。
・国際的な気候変動対策への消極姿勢: 米国がパリ協定などの国際的な枠組みに対して消極的な姿勢を示すことで、途上国を含む他国の気候変動・大気汚染対策へのコミットメントを弱めるドミノ効果を招く可能性があります。

3. 世界全体の大気汚染対策への影響

米国の政策転換は、国内の大気質改善努力にブレーキをかけるだけでなく、国際的な環境対策の潮流にも影響を及ぼします。

米国は世界第2位のCO2排出国（中国に次ぐ）であり、その政策がグローバルな排出削減目標に与える影響は甚大です。特に、環境規制が緩やかな途上国や経済発展を優先する国々に対し、「経済成長のためには規制緩和が必要」というメッセージを与えかねず、大気汚染の越境問題解決に向けた国際的な協調体制を揺るがすことが懸念されています。

大気汚染を防ぐために「個人でできること」3選

国や企業の取り組みだけでは、大気汚染という大きな問題は解決できません。私たち一人ひとりが意識と行動を変えることが、未来の空気を守る確実な一歩となります。ここでは、私たちが日常生活の中で実践できる、特に効果の高い3つの対策を紹介します。

1. 移動手段を見直す（スマート・ムーブの実践）

一般的なガソリンで動く自動車は、窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）といった有害物質を排出する主要な原因の一つです。そのため、自動車の利用を減らすことが、最も手軽で効果的な大気汚染対策となります。この行動は「スマート・ムーブ（賢い移動）」と呼ばれます。

・徒歩・自転車の活用： 近場への移動は、健康増進にもつながる徒歩や自転車に切り替えましょう。近年普及している自転車のシェアサービスなどを利用するのも有効です。
・公共交通機関の優先： 遠出の際は、バスや電車といった公共交通機関を積極的に利用します。これらの交通手段は、一度に多くの人を運ぶため、自動車よりもエネルギー効率が良く、一人当たりの汚染物質排出量を大幅に抑えられます。

2. 家庭での省エネを徹底し、排出量を減らす

私たちが家庭で使う電気の多くは、依然として火力発電所で化石燃料を燃やして作られています。つまり、家庭で電気を無駄遣いしないことは、間接的に発電所からの汚染物質（NOx、SOxなど）やCO2の排出削減に直結します。

・省エネ家電への買い替え： 古い家電を最新の省エネモデルに替えるだけで、電気代だけでなく、CO2排出量も大幅に削減できます。例えば、電球をLEDに変えるだけで電気代を約8割削減できるといった効果があります。
・無駄遣いの削減： 使わない照明やテレビはこまめに消す、エアコンの設定温度を適正に管理するなど、小さな行動の積み重ねが重要です。
・VOCの抑制： 塗料や接着剤、エアゾールスプレーなどに含まれる揮発性有機化合物（VOC）も大気汚染の原因となります。製品を選ぶ際は、低VOCタイプのものを選んだり、手動の霧吹きタイプを選んだりするなど、製品の選択にも意識を向けましょう。

例えば古い家電を省エネ家電に変えれば、あくまで目安ですが、次のような効果が得られます。

交換前	交換後	電気代の節約率
電球	LED	-86%
10年前の冷蔵庫	省エネ家電の冷蔵庫	-43%
8年前のテレビ	省エネ家電のテレビ	-32%
10年前のエアコン	省エネ家電のエアコン	-4%

出典：COOLCHOICE

以下のCOOLCHOICEの無料サービスを利用すれば、現在の商品と省エネ製品との電気代、CO2排出量などの具体的な比較ができますので、興味を持った方は試してみてください。

参考：省エネ製品買換ナビゲーションしんきゅうさん｜COOLCHOICE

3. 再生可能エネルギー（再エネ）を選んで導入する

最も根本的で、将来的な効果が大きい対策は、自宅で利用しているエネルギーそのものの選択を変えることです。

太陽光、風力、水力といった再生可能エネルギーは、発電時に大気汚染物質や温室効果ガスを排出しません。個人や企業が再エネを選ぶことは、「クリーンなエネルギーを求める」という明確な市場のメッセージとなり、日本のエネルギー構造転換を後押しします。

再エネ導入はハードルが高いと思われがちですが、現在は初期費用をかけずに手軽に始められる方法が増えています。

・電力プランの変更： 契約している電力会社を、再エネ由来の電気を調達している事業者へ切り替えるだけで、簡単に「汚染ゼロの電気」を選べます。例えば、アイ・グリッド・ソリューションズが提供する「スマ電CO2ゼロ」は、電気プランを変更するだけでCO2排出量ゼロ・再エネ100%の電気を利用でき、環境貢献と家計へのメリットを両立しています。
・事業所での自家消費： 企業や施設向けには、初期費用なしで太陽光発電設備を設置し、発電した電気をその場で自家消費する「オンサイトPPA」モデルが普及しています。これもアイ・グリッド・ソリューションズの「VPP JAPAN」といったサービスを通じて実現されており、地域全体の大気汚染防止と脱炭素化に貢献する仕組みとなっています。

具体的なイメージがわかない方のために、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの2つのサービスの特徴を簡単に紹介します。

サービス	メリット
スマ電CO2ゼロ	・再エネ100%の電気を、電気プランの変更だけで利用できる・太陽光発電所の余剰電力を活用しているので、太陽光の発電量が増える昼間の時間帯の料金がお得・月の電気使用量が300kWhの場合、自動車で約1,100km走行したときに相当するCO2を削減できる
VPP JAPAN	・商業施設や物流施設などの屋根に、投資負担なしで太陽光発電施設を設置できる・再エネ賦課金や燃料の変動リスクや負担を減らせる・施設内で利用するほか、余った電気を地域で循環的に利用できる

上記のような方法は初期費用の負担なしで再生可能エネルギーを導入できることから、現在注目を集めています。

6. 大気汚染に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、大気汚染に関する読者の方々からよく寄せられる質問について回答します。

Q. 日本の大気汚染レベルは世界と比較してどうですか？

A.WHO（世界保健機関）による最新のデータ（2025年版）を参照すると、PM2.5の都市部平均濃度において日本は11.1μg/m3と世界145位（順位が低いほど汚染が少ない）となっており、主要先進国の中では比較的低い水準にあります。アジア地域の隣国は、中国が40.2μg/m3で30位、韓国は24.4μg/m3で66位となっており、どちらも日本より大気が汚染されています。なお、PM2.5濃度の世界平均値は33.1μg/m3です。

上記の結果は、日本が過去の公害問題を教訓に、厳しい法規制（大気汚染防止法、自動車NOx・PM法など）を長期間にわたって適用してきた成果といえます。

しかし、大気汚染の被害はゼロではありません。特に、中国等の大陸からの越境汚染（PM2.5、黄砂など）の影響を受けることがあり、また、国内での産業活動や自動車交通による汚染物質の排出も続いているため、継続的な対策と警戒が必要です。

順位	国名・地域名	PM2.5 (都市部の年間平均濃度) (μg/m3)
1	アフガニスタン	75.2
2	クウェート	67.2
3	エジプト	64.1
4	カメルーン	61.6
5	サウジアラビア	60.7
6	カタール	60.0
7	タジキスタン	56.8
8	ニジェール	55.5
9	ナイジェリア	55.3
10	チャド	54.0
11	インド	53.0
12	バーレーン	51.8
13	パキスタン	51.6
14	モーリタニア	51.3
15	モンゴル	50.6
16	ガーナ	50.4
17	バングラデシュ	46.9
18	コートジボワール	46.6
19	ブルキナファソ	46.0
20	マリ	45.1
21	ウズベキスタン	44.6
22	北朝鮮	43.9
23	シエラレオネ	43.3
24	イエメン	43.0
24	イラク	43.0
26	ギニア	42.4
27	セネガル	42.2
28	ガンビア	41.4
29	リベリア	40.5
30	中国	40.2
31	ギニアビサウ	40.1
32	キルギス	39.7
33	アラブ首長国連邦	39.0
34	トーゴ	37.9
35	コンゴ共和国	37.8
36	コンゴ民主共和国	37.4
37	ネパール	36.9
38	アルメニア	36.2
38	サントメ・プリンシペ	36.2
40	オマーン	35.8
41	ルワンダ	35.7
42	カザフスタン	35.4
43	イラン	34.1
44	ガボン	32.9
45	カーボベルデ	32.6
46	アンゴラ	32.3
46	ウガンダ	32.3
48	中央アフリカ共和国	32.2
49	ベナン	31.8
50	ペルー	31.7
51	パレスチナ領域	31.3
52	ボスニア・ヘルツェゴビナ	29.7
53	北マケドニア	28.7
54	ブルンジ	28.4
55	リビア	28.3
56	ミャンマー	27.8
57	チュニジア	27.4
58	赤道ギニア	27.1
59	ボリビア	26.9
60	トルクメニスタン	26.4
61	アゼルバイジャン	26.2
62	ヨルダン	25.8
63	タイ	25.5
64	シリア	25.3
65	スリランカ	24.8
66	韓国	24.4
66	レバノン	24.4
68	フィリピン	24.2
68	ラオス	24.2
70	エリトリア	24.0
71	マレーシア	23.7
72	スーダン	23.5
73	トルコ	23.3
74	エチオピア	22.9
74	アルジェリア	22.9
76	エルサルバドル	22.8
77	セルビア	22.3
78	チリ	22.2
79	ベトナム	22.1
80	グアテマラ	21.8
80	東ティモール	21.8
82	南アフリカ	21.7
83	南スーダン	21.4
84	ジョージア	20.9
85	ジブチ	20.7
86	マラウイ	20.2
87	インドネシア	19.9
87	ポーランド	19.9
89	イスラエル	19.7
90	ホンジュラス	19.4
91	ザンビア	18.9
92	ブルガリア	18.6
92	レソト	18.6
94	マダガスカル	18.4
94	メキシコ	18.4
94	カンボジア	18.4
97	モンテネグロ	17.9
98	モザンビーク	17.5
99	セーシェル	17.4
100	ベラルーシ	17.2
101	ブータン	16.9
101	エクアドル	16.9
103	ニカラグア	16.7
104	アルバニア	16.6
104	ベネズエラ	16.6
106	スロバキア	16.3
107	タンザニア	16.1
108	エスワティニ	15.9
108	キューバ	15.9
110	ジャマイカ	15.8
111	ギリシャ	15.6
112	クロアチア	15.5
112	キプロス	15.5
114	コロンビア	15.1
114	コスタリカ	15.1
116	チェコ	14.9
117	ハンガリー	14.8
118	イタリア	14.7
119	スロベニア	14.6
120	ウクライナ	14.5
120	コモロ	14.5
120	ジンバブエ	14.5
123	ボツワナ	14.4
123	ソマリア	14.4
125	ラトビア	14.1
125	ルーマニア	14.1
127	モロッコ	13.7
128	シンガポール	13.3
129	パラグアイ	13.2
130	ナミビア	13.1
131	スリナム	13.0
132	マルタ	12.9
133	モルドバ	12.7
133	モルディブ	12.7
135	オーストリア	12.4
136	ケニア	12.3
137	パナマ	11.9
138	ガイアナ	11.7
138	リトアニア	11.7
140	ベルギー	11.6
141	フランス	11.3
141	ブラジル	11.3
143	アルゼンチン	11.2
143	ドイツ	11.2
145	日本	11.1
146	オランダ	10.9
147	モーリシャス	10.5
148	ベリーズ	10.4
148	トリニダード・トバゴ	10.4
150	グレナダ	10.2
151	デンマーク	10.1
152	ロシア	9.9
152	サンマリノ	9.9
154	バルバドス	9.8
154	ハイチ	9.8
154	スペイン	9.8
157	イギリス	9.7
158	パプアニューギニア	9.5
158	セントビンセント・グレナディーン	9.5
160	スイス	9.3
161	モナコ	9.2
162	オーストラリア	9.1
162	ルクセンブルク	9.1
162	バヌアツ	9.1
165	セントルシア	8.9
165	アンドラ	8.9
167	ソロモン諸島	8.7
167	ニュージーランド	8.7
167	アイルランド	8.7
170	ウルグアイ	8.5
171	アンティグア・バーブーダ	8.4
171	ドミニカ国	8.4
173	フィジー	8.1
173	ミクロネシア	8.1
173	サモア	8.1
176	キリバス	8.0
177	パラオ	7.9
177	クック諸島	7.9
179	ドミニカ共和国	7.8
180	トンガ	7.7
181	ポルトガル	7.6
181	セントクリストファー・ネイビス	7.6
181	マーシャル諸島	7.6
184	アメリカ	7.4
184	ナウル	7.4
186	ノルウェー	7.2
187	ツバル	6.8
187	ブルネイ	6.8
189	ニウエ	6.7
189	カナダ	6.7
191	エストニア	6.6
192	スウェーデン	6.4
193	フィンランド	6.2
193	アイスランド	6.2
195	バハマ	5.2

Q. 大気汚染の状況をリアルタイムで確認する方法は？

A.以下の公的機関やプロジェクトが提供するWebサイトなどで、現在の大気汚染の状況をリアルタイムで確認できます。屋外での活動や、特に呼吸器系に持病のある方の生活計画に役立ちます。

・環境省大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）： 日本全国の測定局で観測されたPM2.5、NO2（二酸化窒素）、光化学オキシダントなどのデータをリアルタイムで公開しており、国内の正確な状況を把握できます。
・世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数（World Air Quality Index Project）： 世界規模の観測データを地図上に表示し、PM2.5などの汚染物質濃度を色分けされた指数（AQI）で確認できます。

Q. PM2.5や光化学スモッグが多い日はどうすればいい？具体的な防御策と注意点

A.PM2.5や光化学スモッグの濃度が高くなった日は、健康被害を避けるための具体的な行動が求められます。特に、呼吸器系や循環器系の持病がある方、高齢者、小さなお子様は注意が必要です。

対策カテゴリ	具体的な行動	注意点
外出時	高性能マスクの着用	一般的な不織布マスクよりも、PM2.5対応やN95規格などの密着性の高い高性能マスクを選びましょう。
外出時	屋外での激しい運動を控える	運動により呼吸量が増えると、汚染物質をより多く体内に取り込んでしまうため、屋外での長時間の活動は避けてください。
室内	窓の開閉を控える	換気扇の使用も、汚れた外気を取り込む原因となるため、最小限に留めましょう。
室内	空気清浄機の活用	PM2.5対応の高性能フィルター（HEPAフィルターなど）を搭載した空気清浄機を運転し、室内の空気を浄化します。
帰宅後	うがい・手洗い・洗顔	外出中に衣類や髪の毛に付着したPM2.5を屋内に持ち込まないよう、帰宅後すぐに実施します。
帰宅後	衣服の払い落とし	玄関に入る前に、衣服やカバンについた汚染物質を軽く払い落とすことも有効です。