COP31とは？開催日程や会場、テーマやジャパン・パビリオンについて解説
2026年に開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）について、開催日程や会場、主要な議題について詳しく知りたいとお考えではないでしょうか。
この記事では、COP31の概要や日別のテーマ、ジャパン・パビリオンで展示される日本の脱炭素技術、前回のCOP30から引き継がれる課題を解説します。あわせて、COP31を踏まえて企業が取り組める気候変動対策も紹介します
他にも世界の最新動向を把握し、自社で取り組むべき再生可能エネルギーの導入や省エネなどの具体的な気候変動対策方法について紹介していきます。
COP31とは？日程やトルコ会場の概要、開催目的や重要性を解説
世界中の国と地域が参加し、地球温暖化対策や気候変動問題について議論する国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、毎年開催される非常に重要な国際会議です。
第31回目となるCOP31は、これまでの合意事項をさらに前進させ、具体的な行動へと移すための重要なターニングポイントとして世界中から注目を集めています。ここでは、COP31の開催日程や開催地であるトルコの会場概要、そして本会議が持つ開催目的や重要性について詳しく解説します。
COP31はいつ・どこで開催される？｜2026年11月9日から20日までトルコ・アンタルヤで開催
COP31は、2026年11月9日から11月20日までの12日間にわたり、トルコ共和国の南部に位置する都市アンタルヤで開催されます。アンタルヤは地中海に面した美しいリゾート地として知られる一方で、過去にG20サミットなどの大規模な国際会議を成功させてきた実績を持つ都市でもあります。
充実したインフラと高度なセキュリティ体制が整っており、世界各国から集まる政府代表団、国際機関、NGO、そして企業のリーダーたちを迎え入れるのに最適な環境が提供されます。
会場となるアンタルヤの国際会議センターでは、気候変動対策に関する多角的な議論が交わされる予定です。また、トルコはヨーロッパとアジアの結節点という地理的・歴史的な背景を持っており、先進国と開発途上国の橋渡し役としてのリーダーシップを発揮することが期待されています。
この立地を活かし、多様な立場からの意見交換が促進されることが見込まれています。
【2026年10月時点】COP31に関する最新ニュース
開催を目前に控えた2026年10月現在、COP31に向けた各国の事前交渉や議長国からの声明が活発に報じられています。中でも最大の焦点となっているのが、気候変動対策に不可欠な「気候資金（Climate Finance）」の確保と分配に関する問題です。
2026年9月には、COP31の議長予定者であるムラト・クルム氏が、気候対策に必要な資金と実際の投資額の間に『深刻な格差』があると指摘し、気候資金を防衛費と同じくらい戦略的な優先課題として扱うよう各国に呼びかけました。
気候変動の深刻な影響を最も受けている脆弱な国々が、適切な適応策や緩和策を講じるためには、莫大な資金支援が急務であると強調されています。
このニュースは、資金が主要な論点の1つになるとみられており、国際社会がどのようにしてこの資金ギャップを埋めるのかに大きな関心が寄せられています。
COP31の開催意義や重要な理由について
パリ協定で掲げられた『世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する』という目標の達成に向けて、具体的な道筋を固めることにあります。
近年、世界各地で異常気象や自然災害が頻発しており、気候変動への対応はもはや一刻の猶予も許されない状況に達しています。そのため、COP31ではこれまでの各国の温室効果ガス削減目標（NDC）の進捗を厳しく評価し、さらなる目標の引き上げと実行力の強化が求められます。
また、COP31が重要な理由の一つとして、「ロス＆ダメージ（気候変動に伴う損失と損害）」に対する基金の本格的な運用と資金拠出の拡大が挙げられます。これまでの会議で設立が合意された基金を、いかにして迅速かつ公平に被害国へ届けるかという実務的な枠組みの構築が急がれています。
さらに、化石燃料からの脱却と再生可能エネルギーへの移行を加速させるための技術移転や、官民連携による新たな脱炭素ビジネスの創出も重要なテーマです。COP31は、単なる国家間の政治的な合意形成の場にとどまらず、企業や自治体、そして市民社会が一体となって気候変動危機に立ち向かうための「実行の場」としての役割を担っています。
ここでの決定事項は、今後のグローバル経済のルールや産業構造に多大な影響を与えるため、日本を含むすべての国と企業にとって極めて重要な意味を持っています。
COP31のテーマ・議題とは？各日のテーマと注目されるポイントを紹介
COP31では、会期中の各日に特定のテーマが設定され、多角的な視点から気候変動問題へのアプローチが議論されます。特に11月11日・12日は、世界のリーダーが集まる「Leaders Summit」も開催されるため、会期中でも特に注目される日です。ここでは、各日の主要テーマと注目ポイントを簡潔に解説します。
11月9日｜食料・農業・健康をテーマに、気候変動が食料や健康に与える影響を議論
干ばつや洪水は世界の食料安全保障に深刻な影響を与えています。この日は、持続可能な農業への転換や、異常気象が人々の健康に及ぼすリスクへの対策が主要な議題となり、温室効果ガス削減と適応策の両立が議論されます。
11月10日｜エネルギー・運輸の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーや電化について検討する
排出の大部分を占めるエネルギー・運輸部門の脱炭素化は急務です。化石燃料からの段階的移行を加速させる具体的なロードマップや、再生可能エネルギーの導入拡大、モビリティの電化推進に向けた国際協力が話し合われます。
11月11日｜ゼロウェイストを目指し、廃棄物削減や資源循環の取り組みを推進
大量生産・大量消費を見直し、サーキュラーエコノミーへの移行を促進することがテーマです。プラスチック汚染の解決や廃棄物のリサイクル率向上に向けた技術的アプローチが共有され、資源循環のベストプラクティスが紹介されます。
11月12日｜レジリエントな都市と建築環境を実現するため、都市や建物の気候変動対策を考える
人口が集中する都市部は気候変動に対して非常に脆弱です。このセッションでは、自然災害に強いインフラの構築や、建物の省エネルギー化・ゼロエミッション化に焦点が当てられ、都市計画におけるレジリエンス強化が議論されます。
11月13日｜金融・貿易を通じた気候変動対策の促進や、脱炭素投資について議論する
気候変動対策を大規模に実行するには莫大な資金が必要です。ここでは、途上国への気候資金支援の拡充や、民間資金を脱炭素分野へ誘導する金融メカニズムが検討され、環境に配慮した貿易ルールのあり方についても意見が交わされます。
11月14日｜子ども・青少年・教育・技能をテーマに、次世代の気候変動対策への参加について考える
未来を受け継ぐ若者たちの声は気候変動交渉において重要です。次世代のリーダーを育成する環境教育の充実や、グリーンジョブに必要なスキルの習得を支援する国際的な枠組みについて協議が行われます。
11月15日｜アンタルヤの息吹（社会・文化番組）を通じて、気候変動対策への理解や参加を促進する
問題解決には市民一人ひとりの行動変容が不可欠です。この日は、芸術や文化、コミュニティ活動を通じた気候変動への意識啓発と、多様なステークホルダーの包摂的な参加をいかに実現するかがテーマとなります。
11月16日｜科学・産業・技術をテーマに、脱炭素化を支える技術やイノベーションに関して協議する
ネットゼロ社会の実現には革新的な技術開発が欠かせません。水素エネルギーやCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）などの最先端技術の社会実装に向けた課題が議論され、産学官連携によるイノベーション創出が呼びかけられます。
11月17日｜海洋・海・自然・土地利用をテーマに、生態系や自然資源の保全と気候変動対策を模索する
気候を安定させる上で森林や海洋などの自然生態系は重要です。森林破壊の阻止や海洋生態系の保護を通じた「自然に基づく解決策（NbS）」の推進について、生物多様性の保全と気候変動対策のシナジーが探求されます。
11月18日｜人間・社会開発をテーマに、気候変動と人々の暮らしや社会への影響について掘り下げる
気候変動は貧困や不平等を拡大させる要因にもなります。このセッションでは、気候変動の悪影響を受けやすい脆弱なコミュニティの保護と、公正な移行（ジャスト・トランジション）の実現に焦点を当て、誰も取り残さない社会開発が議論されます。
11月19日｜実装の強化をテーマに、気候変動対策を実際の行動につなげる方法を議論
これまでの合意を各国の具体的な行動に落とし込むことが問われます。各国の温室効果ガス削減目標（NDC）の引き上げや、政策実行の透明性を高めるモニタリング体制の強化について、実効性を担保するための議論が行われます。
11月20日｜最終交渉で各国の合意形成を進め、COP31の成果を取りまとめる
会期の最終日には、これまでの議論を踏まえた最終的な政治交渉が行われます。各国の利害が対立する中で妥協点を見出し、COP31としての公式な合意文書を採択することが最大の目標となり、今後の対策の方向性を決定づけます。
COP31で日本は何をする？環境省の取り組みとジャパン・パビリオンを紹介
COP31において、日本は世界の脱炭素化と気候変動対策を牽引するため、官民一体となった多様な取り組みを発信します。その中心となるのが、環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」での展示や各種サイドイベントです。
ここでは、日本の優れた環境技術やインフラ、気候変動への適応策を世界に向けてアピールし、国際的なパートナーシップの構築とグローバルな課題解決への貢献を目指します。
COP31で環境省が実施する開催地展示・バーチャル展示とは
環境省はCOP31の会場内に「ジャパン・パビリオン」を設置し、実地での展示を行うとともに、世界中からアクセス可能なバーチャル展示も併催します。実地展示では、日本の最先端の脱炭素技術や気候変動適応ソリューションの模型・映像を用いた体験型のプレゼンテーションが行われます。
また、バーチャル展示を活用することで、会場に足を運べない各国の政府関係者や企業、市民に対しても日本の取り組みを広く周知し、国際社会との連携を強化します。
日本の気候変動枠組条約締約国会議におけるこれまでの取り組み方針や実績については、環境省の気候変動に関する国際交渉のページでも確認できます。
COP31ジャパン・パビリオンで紹介される日本の採択技術15件
ジャパン・パビリオンでは、厳しい審査を経て選ばれた日本の優れた気候変動対策技術が紹介されます。ここでは、COP31で展示される代表的な15の採択技術について解説します。
衛星・IoT・AIによる気候変動対策統合ソリューション（株式会社アークエッジ・スペース）
衛星による地球観測と地上のIoTセンサーなどから得られるデータを組み合わせ、さまざまな環境情報を統合・可視化するソリューションです。
低炭素電力による水素製造・燃料電池利用を効率化する膜素材（AGC株式会社）
水電解による水素製造に用いる「FORBLUE™ Sシリーズ」と、燃料電池の電解質膜・電極に用いる「FORBLUE™ iシリーズ」を展開しています。
気候変動レジリエンスを強化するエネルギー・水のソリューション（カナデビア株式会社）
エネルギーや水の安定供給を支える、気候変動へのレジリエンス強化に向けたソリューションです。
廃棄物ガス化によるケミカルリサイクル技術と廃棄物発電技術（JFEエンジニアリング株式会社）
処理が困難な廃棄物をガス化して基礎化学原料に再生する技術と、高効率な廃棄物発電を組み合わせることで、化石資源への依存を減らしサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。
風力・データ・AIを活用した次世代の効率運航技術（株式会社商船三井）
船舶の運航において、風力推進システムとAIによる最適航路探索データを融合させ、海運分野における大幅な燃費向上とCO2排出削減を実現する次世代型の技術です。
建物・インフラ建設分野における日本発の脱炭素技術（大成建設株式会社）
低炭素コンクリートや建設機械の電動化など、建設分野の脱炭素化に向けた技術を紹介します。
建築物の省エネ・電化・冷媒回収ソリューション（ダイキン工業株式会社）
既存および新規の建築物に対して、高効率なヒートポンプによる徹底した電化や、温室効果の極めて高いフロン類の適切な回収・破壊を行う総合的な省エネソリューションです。
森林グランドサイクル®と都市木造を実現する木のイノベーション（株式会社竹中工務店（木造建築））
森林資源の循環利用と都市木造建築を通じた、木材の有効活用に関する取り組みです。
流域水循環シミュレーションによる早期洪水・渇水警報システム技術（株式会社地圏環境テクノロジー）
流域の水循環をシミュレーションし、洪水や渇水などの水リスクの把握に活用する技術です。
フィルム型ペロブスカイト太陽電池によるソーラーシェアリング（（株）TERRA、持続社会連携推進機構アースシェルパ（株）TERRA INTERNATIONAL）
フィルム型ペロブスカイト太陽電池を農地などで活用するソーラーシェアリング技術です。
CCS技術と苫小牧CCS実証試験の成果とこれからの展望について（日本CCS調査株式会社）
CO2を分離・回収して地下に貯留するCCS技術と、苫小牧で実施された実証試験 の成果を紹介します。
未利用資源や難再資源化廃棄物を活かした循環型素材製造の技術（株式会社平和化学工業所）
未利用資源や再資源化が難しい廃棄物を活用した、循環型素材の製造技術です。
社会の安定を図るレジリエンス技術と脱炭素ソリューション（三菱重工業株式会社）
エネルギーインフラのレジリエンス強化と脱炭素化に向けたソリューションを紹介します。
衛星GHGデータを活用した脱炭素・エネルギー移行支援（三菱電機株式会社、衛星データサービス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行）
衛星によるGHG観測データを活用し、脱炭素やエネルギー移行を支援する取り組みです。
プラスチック・アルミの資源循環による脱炭素の可能性について（株式会社LIXIL）
プラスチックやアルミニウムの資源循環を通じた、脱炭素化に向けた取り組みを紹介します。
COP30で決まったこと・課題とは？COP31・COP32にどうつながるのかも解説
2025年にブラジルのベレンで開催されたCOP30では、気候変動対策における重要な進展が見られた一方で、各国の利害対立によるいくつかの課題も浮き彫りになりました。
気候危機への対応が急務となる中、国際社会はこれまでの合意をどのように実行に移していくのかが問われています。
ここでは、前回のCOP30で合意された内容や残された課題を振り返り、それらがトルコ・アンタルヤで開催されるCOP31や、その先のCOP32以降の気候変動対策にどのような影響を与えるのかを詳しく解説します。
ちなみにCOP31は、開催地をめぐってトルコとオーストラリアが立候補していましたが、COP30で調整がつき、トルコが開催国・議長国を、オーストラリアが交渉の取りまとめを担う『交渉議長』を務める異例の体制となりました。
出典：2026年のCOP31開催国はトルコに決定(オーストラリア、トルコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ
COP30で決まったことの振り返り
ブラジルで開催されたCOP30における最大の成果の一つは、気候資金の拡大と適応資金の3倍増に向けたコミットメントを含む合意文書が採択されたことです。
特に、発展途上国が低炭素経済へ移行する際の社会的・経済的負担を軽減し、財政的に支援するための「公正な移行メカニズム」の設立に合意したことは、国際協力の強化において大きな前進と評価されています。
また、議長国であるブラジルは、熱帯林を保護する国々に対して長期的な資金を提供する「熱帯林フォーエバー・ファシリティ」を正式に立ち上げました。これにより、森林を伐採するよりも保全する方が経済的に有利になる仕組みづくりが進められ、自然生態系の保護と気候変動対策の両立を目指す姿勢が明確に示されました。
こうした国際的な枠組みの進展は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の議論の場を通じて、世界全体での温室効果ガス削減に向けた基盤となっています。
COP30で残された課題とCOP31で議論されるポイントを解説
一方で、COP30では産油国などの強い反対もあり、化石燃料からの脱却に関する明確なコミットメントが最終合意に盛り込まれませんでした。また、森林破壊を完全に終わらせるためのグローバルなロードマップの策定も見送られる結果となり、世界資源研究所（WRI）などの専門機関からも、温室効果ガスの削減目標をさらに高める必要があるとされています。
これらの未解決の課題は、トルコで開催されるCOP31にそのまま引き継がれることになります。
トルコ議長国は、クリーンエネルギーの普及や廃棄物削減を目指すゼロウェイストの推進、気候変動に強い都市づくりなど、より実践的な行動計画を議題に挙げており、各国の具体的なアクションが強く求められます。
COP31での合意がCOP32以降の気候変動対策に与える影響の予測について
COP31において、化石燃料の段階的削減や具体的な資金拠出の仕組みがどこまで実効性のある形で合意されるかは、COP32以降の気候変動対策の方向性を大きく左右します。
もしCOP31で各国の取り組みを加速させる強固な実施枠組みが構築されれば、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標達成に向けた道筋がより確かなものになります。
さらに、透明性の高いルールが整備されることで、民間企業による脱炭素分野への投資や技術開発も一層促進されるでしょう。
逆に、具体的な行動計画の策定が難航し、各国の足並みが揃わなかった場合、COP32以降ではさらに厳しい温室効果ガス排出削減目標の再設定や、頻発する気候災害に対する損失と損害への対応がより深刻な課題として重くのしかかることになります。
したがって、COP31での合意形成と実行力の伴う決断は、将来の世代に向けた持続可能な社会の実現において、極めて重要な分岐点となります。
COP31を踏まえて企業が取り組める気候変動対策とは？4つの取り組みを紹介
COP31で議論される「エネルギー・運輸の脱炭素化」や「実装の強化」といったテーマは、国や自治体だけでなく、民間企業にも具体的な行動を求めています。
企業が気候変動対策に取り組むことは、地球環境の保全に貢献するだけでなく、企業価値の向上やコスト削減、新たなビジネスチャンスの創出といった多くのメリットをもたらします。
ここでは、COP31の動向を踏まえて企業が実践できる4つの具体的な気候変動対策と、それぞれの取り組みがもたらす利点について詳しく解説します。
太陽光発電・蓄電池を取り入れて自社で再エネを生み出す
企業が取り組むべき最も直接的で効果的な気候変動対策の一つが、事業所の屋根や遊休地を活用した太陽光発電システムと蓄電池の導入です。自社で再生可能エネルギーを発電して自家消費することで、電力会社からの買電量を減らし、電気代の大幅な削減を実現できます。
また、蓄電池を併設することで、天候に左右されやすい太陽光発電の不安定さを補い、夜間や災害による停電時でも事業を継続できるレジリエンス（事業継続計画：BCP）の強化にもつながります。
環境省の脱炭素ポータルでも示されている通り、再エネの自家消費は脱炭素経営の基盤となる重要なステップです。初期費用の負担が課題となる場合は、初期費用の負担がネックになる場合は、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが提供するオンサイトPPAモデル（第三者所有モデル）を活用することで、初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入できます。
再エネ電力への切り替えで使用電力の脱炭素化を進める
物理的なスペースの制約などで自社での発電設備導入が難しい場合でも、使用する電力を再生可能エネルギー由来のメニューに切り替えることで、効果的に脱炭素化を進めることが可能です。
現在、多くの小売電気事業者が、太陽光や風力などの再エネ指定の非化石証書を組み合わせた「実質再エネ100％」の電力プランを提供しています。このような再エネ電力への切り替えは、設備投資を伴わずにスピーディーにCO2排出量を削減できるという大きなメリットがあります。
さらに、RE100（事業運営を100％再エネで賄うことを目標とする国際イニシアチブ）に加盟する大企業がサプライチェーン全体での脱炭素化を求めている現在、再エネ電力の導入は取引先からの信頼獲得や競争力維持に直結する重要な経営戦略となっています。
省エネと電力需要のコントロールでエネルギー利用を効率化する
エネルギーを「創る」「選ぶ」ことと並行して、エネルギーを「減らす」「賢く使う」ことも不可欠な対策です。LED照明や高効率空調への更新といった基本的な省エネ対策に加えて、近年注目されているのが、IoTやAIを活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）による電力需要のコントロールです。
事業所全体のエネルギー使用状況を可視化し、AIによる需要予測に基づいて機器の稼働を最適化することで、無理のないデマンドコントロール（最大需要電力の抑制）と抜本的な省エネを実現できます。
これにより、電力の基本料金と従量料金の双方を削減できるだけでなく、社会全体の電力需給バランスの安定化にも貢献できます。
J-クレジットや排出量取引制度を活用して企業の脱炭素化を促進する
自社の自助努力だけでは削減が困難なCO2排出量に対しては、環境価値の取引市場を活用することが有効です。
2026年度からは、CO2の直接排出量が年10万トン以上の企業に排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務づけられました。対象外の企業でも、省エネや再エネ導入による削減量をクレジットとして売買できるJ-クレジット制度を活用することで、柔軟に脱炭素化の目標達成を目指せます。
自社で創出したクレジットを売却して新たな環境投資の原資にしたり、逆にクレジットを購入してカーボンオフセットに活用したりと、経営状況に合わせた戦略的な対応が求められます。
J-クレジット制度の公式サイトでも案内されているように、これらの制度は企業の環境貢献を定量的に評価し、企業価値を高めるための強力なツールとなります。
ここまで紹介した4つの取り組みは、単独で実施するよりも組み合わせて展開することで、より高い相乗効果を生み出します。しかし、自社に最適な再エネ設備の導入計画から、AIを活用した高度なエネルギーマネジメントまでを自前で構築するのは容易ではありません。
そこで次章では、これらの取り組みを組み合わせて実行するためのアイ・グリッド・ソリューションズのサービスをご紹介します。
GX事業は「全体最適」の時代へ！アイ・グリッド・ソリューションズが描く未来のGXソリューション
国際的な気候変動対策の枠組みであるCOP31（国連気候変動枠組条約第31回締約国会議）を控え、世界全体で「目標の合意（交渉）」から「具体的な脱炭素の実行・社会実装（実施）」へと大きく舵が切られています。
こうした世界的な潮流の中、日本国内においてもGX（グリーントランスフォーメーション）の加速が急務となっています。 これからのGXでは、国際社会が求める高い排出削減目標や実効性を伴うため、企業や家庭が個別に省エネや再エネを導入するにとどまりません。
アイ・グリッド・ソリューションズは、再生可能エネルギーの発電から蓄電、電力の利用・需給調整までをAIプラットフォームで統合し、複数の施設や地域を含めた『全体最適』のGXソリューションを提供しています。
同社は、再生可能エネルギーの発電から蓄電、電力の利用・需給調整までをAIプラットフォームで統合し、企業単体にとどまらず複数の施設や地域を含めた「全体最適」なGXソリューションを社会実装しています。地域ぐるみのクリーンなエネルギー循環を推進することで、持続可能な未来への移行を力強くリードしています。
アイ・グリッド・ソリューションズと始める、グリーンエネルギーが循環する未来「GX City®」
COP31（国連気候変動枠組条約第31回締約国会議）を控え、世界では脱炭素に向けた目標を掲げるだけでなく、実際の社会や地域で取り組みを実行し、温室効果ガスの排出削減につなげていくことが重要になっています。
こうした地域レベルでの実効性ある脱炭素を進める取り組みの一つが、アイ・グリッド・ソリューションズが目指す「GX City®」です。
GX City®は、自治体や地域企業などと連携し、施設の屋根や駐車場などを活用して再生可能エネルギーを生み出し、その電力を地域内で有効活用することで、再エネの地産地消を目指す都市のあり方です。
さらに、GX City®では個々の施設だけでエネルギーを最適化するのではなく、地域全体を一つのエネルギーシステムとして捉える「全体最適」の考え方を取り入れています。アイ・グリッド・ソリューションズは、AI・IoT・クラウド技術を活用した「R.E.A.L. New Energy Platform®」によって、地域内の発電量や電力需要を把握しながら需給バランスを調整し、余剰電力の地域循環やEVの充電マネジメントなどにつなげています。
COP31をはじめ、脱炭素に向けた取り組みが「目標の合意」から「具体的な実装・実行」へと進むなか、こうした地域単位で再生可能エネルギーを生み出し、ためて、使い、循環させる仕組みは、脱炭素を暮らしや地域社会に落とし込む方法の一つといえるでしょう。
GX City®は、再生可能エネルギーの導入拡大にとどまらず、地域全体でエネルギーを有効活用することで、エネルギーの地産地消と持続可能な地域づくりの両立を目指しています。
AI・IoTで実現する、「R.E.A.L. New Energy Platform®」による全体最適
再生可能エネルギーを最大限に活用するには、太陽光発電などの発電量だけでなく、蓄電池の充放電やEVの利用状況、施設ごとの電力需要など、さまざまなエネルギー情報を連携させながら、状況に応じてエネルギーを効率的に管理することが重要です。
アイ・グリッド・ソリューションズが提供する「R.E.A.L. New Energy Platform®」は、AI・IoTなどのデジタル技術を活用し、再生可能エネルギーの発電状況や蓄電池、EV、施設の電力需要などをつなぐエネルギープラットフォームです。
さまざまなエネルギーに関する情報をデジタル上で連携させることで、エネルギーを「つくる・ためる・使う」ための仕組みを支えています。
さらに、複数の施設や地域をデジタル技術でつなぐことで、個々の施設だけではなく、社会全体でエネルギーを有効活用することにもつながります。COP31を控え、脱炭素の「実行」が重視されるなか、重要なのは再生可能エネルギーの導入量を増やすことだけではありません。
発電した電力をいかに効率よく活用し、社会全体でエネルギーを循環させるかという視点も欠かせません。「R.E.A.L. New Energy Platform®」によって施設や地域をデジタルでつなぎ、エネルギーの「つくる・ためる・使う」を最適化することは、再生可能エネルギーの導入拡大と、その電力を無駄なく活用する「全体最適」のGXを実現するための基盤となります。
アイ・グリッド・ソリューションズのGXソリューションはこちらからご覧ください。
