非化石証書とは？価格・仕組み・発行や購入方法・使い方をわかりやすく解説
「非化石証書とはどのような仕組みなのか」「自社の脱炭素化にどう活用できるのか」と疑問に思っていませんか？非化石証書とは、再生可能エネルギーなどが持つ「CO2を排出しない環境価値」を証書化したもので、企業が購入することで実質的なCO2排出量削減やRE100などの国際イニシアチブへの対応が可能になる仕組みです。
この記事では、非化石証書の基本的な仕組みやJ-クレジットなどの環境価値との違いをはじめ、最新の取引価格、JEPXや電力会社を通じた購入方法、導入メリットから会計処理・注意点までをわかりやすく解説します。
非化石証書とは？使い方や仕組み、種類や環境価値との違いをわかりやすく解説
非化石証書とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや原子力など、化石燃料を使用せずに発電された電力が持つ「環境価値」を証書化して取引可能にしたものです。
企業はこの証書を購入することで、企業はこの証書を購入することで、使用する電力のCO2排出量を実質ゼロとみなせるほか、再エネ指定のある証書であれば、使用電力を実質的に再生可能エネルギー由来とみなすことができます。
これにより、CO2排出量の削減目標の達成や、RE100などの国際的な環境イニシアチブへの報告に活用する仕組みとなっています。
非化石証書の種類｜FIT非化石証書・非FIT非化石証書（再エネ指定の有無）
非化石証書には、大きく分けて「FIT非化石証書」と「非FIT非化石証書」の2種類が存在します。FIT非化石証書は、固定価格買取制度（FIT）の対象となる再生可能エネルギー電源から発電された電力の環境価値を証書化したものです。
一方、非FIT非化石証書はFIT制度の対象外となる電源に由来し、さらに「再エネ指定あり」と「再エネ指定なし」の2つに細分化されます。再エネ指定ありは大型水力発電など、再エネ指定なしは原子力発電などが含まれます。企業が脱炭素を目的とする場合、主に再エネ指定のある証書が選ばれます。
環境価値とは？3つの種類も解説｜グリーン電力証書・J-クレジット・I-REC
環境価値とは、電力が発電される際にCO2を排出しないという付加価値のことです。国内で利用される代表的な環境価値には、非化石証書のほかに「グリーン電力証書」と「J-クレジット」があります。
グリーン電力証書は民間機関が認証する再エネの環境価値、J-クレジットは省エネや森林吸収によるCO2削減量を国が認証する制度です。国際的な証書として「I-REC」もあります。
各証書は発行主体や適用できるイニシアチブの条件が異なるため、目的に応じた使い分けが重要です。他の環境価値の詳細はJ-クレジット制度公式サイトなども参考にしてください。
番外編.2026年に開始した排出量取引制度との関連性について
2026年4月から、CO2の直接排出量が年10万トン以上の企業を対象に排出量取引制度への参加が義務化されました。
この制度の対象は燃料の燃焼などによる直接排出で、購入電力に伴う間接排出は含まれません。そのため非化石証書は排出量取引制度の排出枠には使えませんが、温対法の報告やRE100など、電力由来の排出（Scope2）を減らす取り組みでは引き続き有効な手段です。経済産業省「GX推進法に基づく排出量取引制度」で確認もできます。
非化石証書を企業が購入するメリットとは？脱炭素・再エネ導入への活用についても解説
企業が非化石証書を購入することで、ビジネス上の様々な恩恵を受けられます。ここでは、企業が非化石証書を活用するメリットを解説します。
メリット1：CO2排出量の削減や温対法・省エネ法への対応に活用できる
電力使用に伴うCO2排出量を実質的に削減できる点が最大のメリットです。購入した非化石証書の環境価値は、温対法に基づく排出量の報告で調整後排出量の算定に反映できるほか、省エネ法の非化石エネルギー転換に関する定期報告でも活用できます。これにより法的要件を満たしつつ環境対策を推進可能です。
メリット2：ESG経営や脱炭素への取り組みを企業価値の向上につなげられる
環境や社会を重視するESG投資が拡大する中、非化石証書を活用した使用電力の実質再エネ化は重要です。環境問題に積極的に取り組む姿勢をアピールでき、投資家からの評価を高めて企業価値の向上に直結します。
メリット3：顧客・取引先から求められる再エネ・脱炭素に用いることができる
サプライチェーン全体での排出量削減を目指す動きが加速しています。取引先に対して再生可能エネルギーの導入を求めるケースが増加しており、非化石証書を購入することでこうした要求に迅速に応えることが可能です。
メリット4：RE100・SBT・CDPなどの国際イニシアチブへの対応に活用できる
トラッキング付きFIT非化石証書などは、事業を100％再エネで賄うことを目指すRE100への報告に活用できます。SBTやCDPの回答においても有効な手段として認められており、競争力を維持するための重要なツールです。
メリット5：テナントなど自社で発電設備を設置できない企業でも再エネ導入を推進できる
オフィスビルのテナントなど、自社で発電設備を設置できない場合でも非化石証書を利用すれば再エネの導入が可能です。物理的な制約にとらわれず環境価値だけを調達できるため、あらゆる企業が手軽に脱炭素化を進められます。
メリット6：段階的に再エネ導入・脱炭素化を進められる
再エネ発電設備の導入には多額の初期投資が必要です。しかし非化石証書であれば、まずは自社電力の一部を実質再エネ化するなど、予算に合わせて必要な分だけ柔軟に購入できます。初期費用を抑えつつ、自社のペースで段階的に脱炭素化を進められるのが魅力です。
非化石証書を発行・購入する方法とは？電力会社や市場からの調達方法を紹介
企業が脱炭素化を進めるうえで、非化石証書をどのように調達すればよいのでしょうか。ここでは、電力会社を通じた購入から市場での直接取引まで、代表的な調達方法を詳しく解説します。
非化石証書付きの電力プランを契約する
最も手軽な方法は、小売電気事業者が提供する非化石証書付きの電力プランに切り替えることです。
既存の電力契約を切り替えることで、非化石証書による環境価値を確保できます。自社で市場に参加して非化石証書を購入する必要がないため、初めて非化石証書を導入する企業でも利用しやすい方法です。
小売電気事業者や仲介事業者を通じて非化石証書を購入する
現在の電力プランはそのままで、証書のみを小売電気事業者や仲介事業者から購入することも可能です。電力の調達先を変更することなく、必要な分だけ環境価値を付加してCO2排出量をオフセットできる柔軟性が魅力です。
非化石価値取引市場（JEPX）のオークションで直接購入する
需要家が自ら市場にアクセスし、JEPXが運営する非化石価値取引市場のオークションに参加して、非化石証書を直接購入する方法もあります。
FIT非化石証書はマルチプライス方式、非FIT非化石証書はシングルプライス方式のオークションで取引されます。なお、需要家が直接参加できるのは原則としてFIT非化石証書の市場（再エネ価値取引市場）のみです。
FIT非化石証書のオークションでは、売り手と買い手がそれぞれ希望する価格と数量を入札し、入札の締め切り後にJEPXが売買を成立させます。入札状況は他の会員から確認できないブラインド方式となっており、締め切り後に売り買いの条件を照合して約定処理が行われます。
マルチプライス方式では、買い入札価格の高いものから順に売り入札量と照合し、約定した取引については、それぞれの買い入札価格が約定価格となります。一方、非FIT非化石証書ではシングルプライス方式が採用されており、売り入札と買い入札から需要曲線・供給曲線を作成し、その交点によって約定価格が決まります。
非化石証書を購入する際は、必要な証書の種類や数量だけでなく、過去の約定価格や入札量などの市場動向を確認したうえで、購入希望価格を設定することが重要です。JEPXでは、FIT、非FIT再エネ指定、非FIT再エネ指定なしといった商品区分ごとに、約定価格や約定量、売り・買いの入札総量などの市場データを公開しています。
ただし、需要家が直接参加できる市場は原則としてFIT非化石証書に限られます。非FIT非化石証書などを調達する場合は、小売電気事業者や仲介事業者などを通じて購入する方法があります。
バーチャルPPAを契約して非化石価値を調達する
近年注目を集めているのが、バーチャルPPA（仮想電力購入契約）を活用した調達です。
発電事業者と需要家が直接契約を結び、電力の物理的な受け渡しを伴わずに環境価値のみを長期間固定価格で取引する手法です。新たな再エネ設備の増加に貢献する追加性が高く評価されます。
非化石証書の価格はいくら？どこで決まる？取引価格や購入にかかる費用について
非化石証書を調達する際、多くの企業が気になるのがその価格や費用です。ここでは、取引価格の相場や価格の決まり方、購入にかかる手数料、価格変動の要因について簡潔に解説します。
非化石証書の取引価格はいくら？価格の決まり方も解説
非化石証書の価格は、日本卸電力取引所（JEPX）が運営する非化石価値取引市場でのオークションによって決定されます。FIT非化石証書の場合、国が設定する最低価格（下限価格）をベースに、需要と供給のバランスに応じて約定価格が決まる仕組みです。
FIT非化石証書は供給が需要を大きく上回っているため、約定価格はほぼ下限の0.4円/kWh前後で推移しています。一方、小売電気事業者が義務達成のために購入する非FIT非化石証書は、需要が強く上限価格付近で約定することもあります（2026年度第1回オークション：非FIT・再エネ指定1.21円/kWh）
非FIT非化石証書についても、市場の入札状況によって価格が形成されます。
非化石証書の購入にかかる費用とは？取引コストや手数料を解説
非化石証書を取得するためには、証書そのものの購入代金に加えて、いくつかの取引コストが発生します。自社で直接JEPXの会員となってオークションに参加する場合、取引所の入会金や年会費、取引手数料などの固定費および変動費が必要となります。
一方、小売電気事業者や仲介事業者を通じて非化石証書を購入する場合は、証書の代金に事業者の代行手数料やマージンが上乗せされるのが一般的です。そのため、証書単体の価格だけでなく、調達ルートごとの総費用を比較検討することが重要になります。
非化石証書の価格はなぜ変動する？入札価格に影響する要因とは
非化石証書の価格は常に一定ではなく、市場の動向によって変動します。その最大の要因は、企業の脱炭素化ニーズの高まりによる需要の増加と、再生可能エネルギー発電量による供給のバランスです。
例えば、RE100や温対法への対応を急ぐ企業が増加すると、非化石証書の需要が供給を上回り、入札価格が高騰する可能性があります。
また、天候不順などによって太陽光発電などの再エネ発電量が減少した場合、市場に供給される証書の量が減り、結果として価格上昇の要因となります。これらの需給バランスの変化が、オークションにおける約定価格に直接的な影響を与えています。
非化石証書の会計処理はどうする？企業が利用する際の3つのポイント
非化石証書を企業が導入する際、経理担当者が悩むことが多いのが会計処理の方法です。ここでは、非化石証書の会計処理の基本的な考え方や具体的な処理方法、注意すべき3つのポイントについて初心者の方にもわかりやすく簡潔に解説します。
非化石証書の会計処理とは？企業が購入した場合の基本的な考え方
一般の企業が非化石証書を購入した場合、その証書自体には第三者への転売価値がなく、有効期限も定められています。
そのため、一般的な商品のように棚卸資産として計上したり、長期間にわたって価値をもたらす無形固定資産として扱うことはありません。非化石証書は資産としての性質を持たないため、原則として取得時に全額を費用として計上するのが会計上の基本的な考え方となります。
非化石証書の購入費用はどのように会計処理する？方法を簡単に紹介
非化石証書の購入費用を会計処理する際、現行の会計基準において特定の勘定科目が明確に規定されているわけではありません。そのため、企業の実態に合わせて適切な勘定科目を選択して処理することになります。
実務上は、環境対策の一環として「支払手数料」や「消耗品費」などの勘定科目を用いて費用処理されるケースが一般的です。一度決めた勘定科目を毎期継続して使用することが重要です。
非化石証書を利用する際に確認しておきたい会計上のポイント3選
非化石証書を実際に購入し、日々の会計処理を行う際に確認しておくべき3つの重要なポイントを解説します。
ポイント1：購入費用は全額損金として処理できる
前述の通り、一般企業が購入した非化石証書は転売できず、資産性が認められにくいため、実務上は購入した事業年度の費用として処理するケースが多いとされています。ただし、対象となる電力消費の期間によって処理が変わる場合もあるため、具体的な処理は顧問税理士や監査法人にご確認ください。
一般企業が購入した非化石証書は転売できず、資産性が認められにくいため、実務上は購入した事業年度の費用として処理するケースが多いとされています。ただし、対象となる電力消費の期間によって処理が変わる場合もあるため、具体的な処理は顧問税理士や監査法人にご確認ください。
ポイント2：自社に合った勘定科目を継続して使用する
非化石証書の勘定科目には法的な決まりがないため、自社の経理ルールに最も適した科目を選択する必要があります。
環境価値の購入という性質上、「支払手数料」として処理する企業が多いですが、どの科目を選択した場合でも、決算期ごとに科目を変更することなく継続して適用することが求められます。
ポイント3：消費税の課税対象となる点に注意する
非化石証書の取引は消費税の課税対象となるのが一般的です。
購入時には消費税が含まれた金額を支払うことになり、仕入税額控除の対象となります。日本卸電力取引所（JEPX）などの市場を通じて購入する際や、小売電気事業者から調達する際には、消費税の処理を忘れないように注意しましょう。
非化石証書を導入する際の注意点とは？価格変動や使用期限、調達リスクを解説
非化石証書は、企業の脱炭素化や再エネ導入において非常に有効な手段ですが、導入にあたってはいくつかの注意点が存在します。ここでは、証書を購入・利用する際に企業が把握しておくべきリスクやルールについて詳しく解説します。
非化石証書の種別や産地を確認する
非化石証書には「FIT非化石証書」や「非FIT非化石証書（再エネ指定・指定なし）」などの種類があり、それぞれ環境価値の性質が異なります。RE100などの国際イニシアチブに対応するためには、要件を満たす適切な証書を選択し、トラッキング情報で発電所の産地を明確にすることが不可欠です。
自社の目的に合致しない証書を購入してしまうと、目標達成に活用できない調達リスクがあるため十分に確認しましょう。
取引価格や入札価格の変動に注意する
非化石証書の価格は、市場の需給バランスや国の制度変更によって変動します。オークション形式で取引されるため、将来的な価格高騰によって企業の調達コストが想定以上に膨らむリスクを考慮しておく必要があります。
予算策定の際には、過去の取引価格の推移を分析し、価格変動リスクを見込んだ上で中長期的な調達計画を立てることが重要です。
取引コストや売買・発行手数料が発生することを把握しておく
非化石証書の導入には、証書自体の購入代金だけでなく各種手数料が発生します。市場から直接購入する場合は、日本卸電力取引所（JEPX）の会員になるための年会費や取引手数料が必要です。
また、小売電気事業者や仲介業者を通じて購入する場合も、代行手数料が上乗せされるのが一般的です。証書の単価だけでなく、トータルでかかる調達コストを事前にシミュレーションしておくことが大切です。
非化石証書の使用期限をチェックする
非化石証書には、環境価値として利用できる有効期限が定められています。原則として、証書が発行された対象となる発電期間と、企業の電力消費期間を一致させる必要があるため、無期限に保管して使用することはできません。
期限切れによる証書の無効化を防ぐため、自社の電力消費量に合わせて適切なタイミングと量で調達し、計画的に償却処理を行う管理体制が求められます。
非化石証書は転売できない点に注意する
購入した非化石証書は、自社のCO2排出量削減や環境価値の主張に利用するためのものであり、第三者へ転売して利益を得ることは制度上禁止されています。
あくまで最終消費者としての利用が前提となるため、余剰分が出たとしても他社に譲渡することはできません。そのため、実際の電力使用量を正確に予測し、過剰な購入による無駄なコストの発生を防ぐことが重要です。
非化石証書でよくある質問について紹介
非化石証書に関して、企業の担当者様などからよく寄せられる疑問にお答えします。脱炭素経営や再生可能エネルギーの導入を検討する際の参考にしてください。
非化石価値取引市場とは？どのくらい取引されている？
非化石価値取引市場は、非化石電源が持つ環境価値（非化石価値）を売買する市場で、日本卸電力取引所（JEPX）が運営しています。2021年11月からは、需要家も参加できる『再エネ価値取引市場』（FIT非化石証書）と、小売電気事業者が義務達成のために利用する『高度化法義務達成市場』（非FIT非化石証書）の2つに分かれています。
企業の環境意識の高まりを受け、非化石証書の取引量は年々大幅に増加しています。
非化石証書はどのように使う？
購入した非化石証書は、自社が消費した電力のCO2排出量を実質的にオフセット（相殺）するために使用します。
具体的には、温対法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、自社のCO2排出係数を低減させた実績として国に報告することが可能です。また、RE100やCDPといった国際的な環境イニシアチブへの報告にも活用でき、ESG評価向上に直結します。
非化石証書は転売できる？
非化石証書は、原則として購入した企業から第三者への転売は禁止されています。
これは、環境価値の二重計上（ダブルカウント）を防ぎ、制度の信頼性を担保するためです。購入した非化石証書は自社の排出量削減目的でのみ使用しなければなりません。
自社で確実に消費する電力量を見極め、余剰が出ないよう必要な分だけを計画的に調達することが重要です。
個人でも非化石証書は直接購入できる？
現在の制度上、一般の個人消費者が市場に参加し、直接非化石証書を購入することはできません。
市場で直接取引できるのは、小売電気事業者や特定の要件を満たした仲介事業者、大口の需要家などに限られます。
ただし、個人が環境価値を利用したい場合は、小売電気事業者が一般家庭向けに提供している「実質再エネ100％」などの電力プランを契約することで、間接的に再生可能エネルギーの普及拡大に貢献することが可能です。
GX事業は「全体最適」の時代へ！アイ・グリッド・ソリューションズが描く未来のGXソリューション
非化石証書をはじめとする再生可能エネルギーの活用が広がる中、企業には自社の事業活動で使用する電力の脱炭素化だけでなく、エネルギーを社会全体で効率的に活用していく視点が求められています。
脱炭素化の実現には、再生可能エネルギーによる電力の利用を拡大するとともに、その環境価値を適切に活用し、企業のCO2排出量削減につなげていくことが重要です。しかし、再生可能エネルギーを導入するだけでは、天候による発電量の変動や電力需要とのミスマッチなど、さまざまな課題が生じます。
アイ・グリッド・ソリューションズは、施設や複数企業が連携し、再生可能エネルギーを効率的に「つくる・ためる・使う」仕組みを構築することで、企業や地域の脱炭素化を支援しています。
アイ・グリッド・ソリューションズと始める、グリーンエネルギーが循環する未来「GX City®」
非化石証書は、再生可能エネルギーなどの非化石電源が持つ「CO2を排出しない」という環境価値を証書化したもので、企業が電力の環境価値を確保する手段の一つとして活用されています。
国内では再生可能エネルギーの導入が進んでいる一方、太陽光発電などは天候によって発電量が変動するため、発電した電力をどのように効率よく使うかが課題となります。
また、企業が脱炭素化を進める際には、再生可能エネルギーの導入や非化石証書の活用など、電力そのものと環境価値の両面から取り組むことが求められます。アイ・グリッド・ソリューションズが推進する「GX City®」は、商業施設や自治体などの屋根上を活用した太陽光発電などの分散型電源を起点に、地域単位でエネルギーを効率的に循環させるGXソリューションです。
非化石証書で環境価値を確保するだけでなく、屋根上の太陽光など地域で生み出した再生可能エネルギーを実際に使う取り組みを組み合わせることで、より実効性の高い脱炭素化につながります。
さらに、エネルギーの「つくる・ためる・使う」を一体的に捉える「全体最適」の視点を取り入れることで、個々の施設だけではなく、複数の施設や地域全体でエネルギーを効率的に活用できます。
AI・IoTで実現する、「R.E.A.L. New Energy Platform®」による全体最適
再生可能エネルギーの導入が拡大するほど、天候による発電量の変動や施設ごとの電力需要の違いなど、エネルギー需給を取り巻く状況は複雑になります。
こうした変化に対応しながら再生可能エネルギーを効率的に活用するには、発電設備や蓄電池、EVなどの分散型エネルギーリソースを個別に管理するのではなく、データを連携させて全体を最適化する仕組みが必要です。
アイ・グリッド・ソリューションズが提供する「R.E.A.L. New Energy Platform®」は、AIやIoTを活用し、太陽光発電の発電状況や蓄電池・EVの運用、施設ごとの電力需要などを統合管理するエネルギープラットフォームです。
電力需給の状況に応じてエネルギーを効率的に管理し、分散する再生可能エネルギーを有効活用することで、再エネの導入効果を高めます。
エネルギーの「つくる・ためる・使う」をAI・IoTによってつなぎ、分散するエネルギーリソースを統合的に管理する「R.E.A.L. New Energy Platform®」。こうしたデータとテクノロジーを活用したエネルギーマネジメントは、再生可能エネルギーの利用拡大や効率的なエネルギー活用につながります。
アイ・グリッド・ソリューションズのGXソリューションはこちらからご覧ください。
