容量拠出金・容量市場とは？いつから？仕組みやメリット・デメリットも解説

容量市場の実需給と容量拠出金の請求は2024年度から開始されており、小売電気事業者の負担増を通じて、企業や家庭の電気料金に影響を与える可能性があります。本記事では、制度が導入された背景やオークションの仕組み、拠出金の単価や計算方法、電気代への影響を抑えるための具体的な対策までを解説します。

容量拠出金や容量市場とは？導入された背景やガイドライン、仕組みをわかりやすく解説

容量市場とは、将来の電力需要を満たすために必要な「供給力（kW）」をあらかじめ確保し、発電事業者に対してその価値を評価して対価を支払う市場です。

実際に発電された電力量（kWh）を取引する卸電力市場とは異なり、発電できる能力そのものを取引の対象として、数年先の供給力をオークション形式で確保する点が特徴です。

一方、容量拠出金は、容量市場で約定した発電事業者に支払われる対価の財源となる資金です。この資金は、将来の電力需要を支えるためのコストとして、小売電気事業者や一般送配電事業者がそれぞれの事業規模に応じて負担し、電力広域的運営推進機関（OCCTO）に納付します。

制度の全体像については電力広域的運営推進機関の容量市場特設サイトで公開されているガイドライン等で定められています。

容量市場が導入された背景とは？電力自由化や再生可能エネルギーの拡大が影響

容量市場が導入された主な理由は、将来にわたって日本の電力を安定的に供給できる体制を維持するためです。従来の仕組みだけでは解決が難しくなった構造的な課題に対応するため、新たな市場が創設されました。

電力の小売全面自由化によって発電投資の回収が不確実になった

2016年の電力小売全面自由化以降、事業者間の価格競争が激化しました。これにより、発電事業者は将来の売電収入を予測しにくくなりました。

発電所の建設や維持には数十年単位の多額の投資が必要ですが、電力量（kWh）の販売収入だけに依存する仕組みでは投資回収のリスクが高まり、新たな電源開発や設備の維持が停滞する恐れが生じました。

自由化や再エネの拡大によって将来の供給力不足が懸念された

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候によって発電量が大きく変動します。再エネの導入が拡大する一方で、稼働率が低下し採算が悪化した古い火力発電所の休廃止が相次ぎました。

その結果、猛暑や厳冬などで電力需要が急増した際に、需要をまかなうための絶対的な供給力（kW）が不足するリスクが顕在化しました。そしてこの供給力不足を未然に防ぐ仕組みが必要とされていました。

海外でも容量メカニズムによる供給力確保の取り組みが進められていた

電力の自由化と再エネの普及による供給力不足の懸念は、日本特有の課題ではありません。イギリスやアメリカのPJM（北東部を中心とした地域送電機関）などでは、日本に先行して「容量メカニズム」と呼ばれる仕組みが導入され、中長期的な供給力の確保と市場の安定化を図る取り組みが行われていました。

日本でもこれらの先行事例を参考に、国内の実情に合わせた容量市場の制度設計が進められています。

容量市場・容量拠出金はいつから始まった？第1回オークションの結果や約定価格、実需給開始までの流れを解説

容量市場の制度自体は2020年度に始まり、第1回となるメインオークションが同年に実施されました。このオークションは4年後の供給力を確保するものであり、実際の発動（実需給）および小売電気事業者への容量拠出金の請求は2024年度から開始されています。

2020年度に実施された2024年度向けメインオークションの約定結果によると、約定総容量は1億6,769万kW、約定価格は14,137円/kWとなっています。

容量市場のオークションに参加できる電源は？｜安定電源・変動電源・発動指令電源

オークションには、火力・原子力・水力・地熱などの『安定電源』のほか、太陽光や風力などの『変動電源』、デマンドレスポンス（DR）などの『発動指令電源』が、それぞれの区分の要件を満たせば参加できます。

出典：OCCTO 容量市場メインオークションについて（説明会資料）

また、単独の発電所だけでなく、複数の小規模な電源や需要家の節電分を束ねるアグリゲーターによるデマンドレスポンス（DR）も、一定の要件を満たせば供給力として参加可能です。

容量市場ではどのように供給力を確保する？オークションの流れを解説

容量市場では、4年後の電力供給力を確保するために、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が主体となってオークションを実施します。

STEP1：広域機関が将来の電力需要と必要な供給力を算定する

OCCTOが、全国の過去の電力需要実績や経済成長率などを基に4年後の最大電力需要を予測し、不測の事態に備えた予備力を加味して「目標調達量」を算定します。

STEP2：発電事業者などが供給力と希望価格を提示して応札する

発電事業者やアグリゲーターは、自社が提供できる供給力（kW）と、その供給力を維持・提供するために必要な希望価格（円/kW）を提示してオークションに応札します。

STEP3：オークションで約定する供給力を決定する

OCCTOは、応札された希望価格を安い順に並べて供給曲線を作成します。あらかじめ設定された需要曲線と供給曲線が交差する点が「約定価格」および「約定総容量」として決定されます。

STEP4：約定した事業者が供給力を提供し、対価を受け取る

約定した事業者は、4年後の実需給期間において、契約した供給力を確実に提供できる状態を維持します。その義務を果たすことで、OCCTOから対価となる容量確保契約金を受け取ります。

容量市場の約定価格はどのように決まるのか紹介

容量市場の約定価格は、シングルプライスオークション方式で決定されます。

応札された電源を価格の安い順に並べ、目標調達量に達した最後の電源の価格（限界価格）が、そのオークションにおける約定価格となります。

したがって、限界価格以下の価格で応札して約定したすべての事業者に対して、個別の希望価格ではなく一律で同じ約定価格が適用される仕組みです。

容量拠出金の請求・支払いはいつ？月次のスケジュールや年次精算の流れについて

容量拠出金の請求や支払いのスケジュールは、実需給年度の各月ごとに設定されています。ここでは、月次の請求・支払いタイミングや年次精算の流れ、2026年度の新しい仕組みについて解説します。

容量拠出金は実需給月の約3か月後に請求され、支払いはその約1か月後

容量拠出金の請求と支払いは、実際の電力供給が行われる「実需給月」を基準にスケジュールが組まれています。

原則として、実需給月の約3か月後に電力広域的運営推進機関（OCCTO）から小売電気事業者へ請求書が発行され、その約1か月後が支払い期限となります。たとえば4月分の容量拠出金は7月上旬に請求され、8月上旬に支払う流れです。

2024年度の容量拠出金は2024年7月から請求開始

容量市場の実需給が開始された2024年度のスケジュールでは、最初の実需給月である2024年4月分の容量拠出金が、2024年7月に初めて請求されました。以降、5月分は8月請求、6月分は9月請求というように、毎月継続して請求と支払いが行われています。

2026年度の容量拠出金の請求・支払いスケジュール

2026年度の容量拠出金は、2026年度の実需給に向けて実施された容量市場のオークション結果などをもとに算定されます。2026年度については、メインオークションに加えて、実需給年度の1年前に必要な供給力を追加で確保する「追加オークション」も実施されています。

容量拠出金の請求は月単位で行われ、2026年4月分から2027年3月分までが2026年度の対象となっています。標準的なスケジュールでは、請求対象月の翌々月の第10営業日までに請求額通知書が発行され、その翌月の10日までに請求書が発行されます。

たとえば、2026年4月分は2026年6月12日に請求額通知書、7月10日に請求書が発行される予定です。詳しくは以下のサイトを参照してください。

出典：容量拠出金のエリア全般算定諸元等（対象実需給年度：2026年度）｜電力広域的運営推進機関

容量拠出金の年次精算はいつ？還元・追加請求の流れ

容量拠出金は実需給年度の終了後に年次精算が行われます。各月の請求額は算定時点の需要実績に基づくため、年度末に確定した正確なデータを用いて再計算し、過不足を調整する仕組みです。

精算の結果、払い過ぎていた場合は還元され、不足していた場合は追加請求が行われます。この手続きは実需給年度の翌年度の秋頃に実施されます。

容量拠出金の単価・相当額はいくら？決まり方や2026年度の目安、計算方法や経過措置の仕組みを紹介

容量拠出金は、容量市場で確保された供給力を維持するために、電力の小売電気事業者などが負担する費用です。実際にどの程度の金額を負担することになるのかは、容量市場での約定結果や電力需要などによって決まります。

ここでは、容量拠出金の単価・相当額がどのように決まるのかを解説するとともに、2026年度の目安や基本的な計算方法を紹介します。また、負担額の急激な増加を抑えるために設けられている経過措置についても、あわせてわかりやすく解説します。

容量拠出金の単価・相当額はどのように決まる？2026年度の目安も紹介

容量拠出金の単価は、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が実施する容量市場オークションの約定価格と全国の目標調達量を基に決定されます。この総コストを各小売電気事業者の需要シェアに応じて按分する仕組みです。

小売電気事業者は負担額を電気料金に「容量拠出金相当額」として反映させます。

2026年度に小売電気事業者が負担する容量拠出金の総額は約7,813億円で、2024年度（約1兆4,651億円）より低い水準です。

ただし2027年度以降は再び増加し、2029年度には約2兆円に達する見込みです。電力量あたりの単価は、各小売電気事業者が料金メニューごとに設定しているため、契約先の公表値を確認してください。

出典：全国管内の容量拠出金および単価等の値上げ・値下げ推移一覧

容量拠出金の経過措置とは？負担額が軽減される仕組みを解説

容量市場の導入に伴う急激なコスト増加を抑えるため、小売電気事業者の負担を一定期間軽減する「経過措置」が設けられています。

この仕組みでは、2010年度末以前に建設された古い電源などに対し、発電事業者へ支払う契約金額を一定割合で減額します。減額された分が控除額となり、小売電気事業者が支払う拠出金の総額から差し引かれます。

経過措置の控除率は段階的に縮小され、いずれ終了する予定です。そのため、小売電気事業者は経過措置による負担軽減の縮小を見据え、将来的なコスト増加に備えることが重要です。

容量拠出金の計算方法は？小売電気事業者の請求額が決まるまでの流れについて

小売電気事業者への容量拠出金の請求額は、全国の容量拠出金総額を各供給エリアに配分し、エリアごとの負担額を算定したうえで、各事業者の需要シェアに応じて決定されます。

算定の基礎となる指標の一つが「H3需要」です。これは、供給計画における各供給エリアの各月最大3日平均電力を指します。請求額が決まるまでの流れは、次のとおりです。

エリア別の容量拠出金総額を算定する：全国の容量拠出金総額を、各エリアのH3需要比率に応じて配分します。
小売電気事業者の負担総額を算定する：エリア別の容量拠出金総額から、一般送配電事業者・配電事業者の負担総額と、経過措置による控除額を差し引きます。
各事業者の請求額を算定する：エリア内の小売電気事業者の負担総額を12か月に均等配分し、各社の需要実績などをもとに算定した配分比率を反映して、毎月の請求額を決定します。

なお、各社の配分比率には、実需給年度の前年度の需要実績や、実需給年度における託送契約電力の変動が反映されます。

容量市場のメリット・デメリットとは？得られる収入やペナルティ、電力の安定供給への影響を解説

容量市場は、電力の安定供給を支えるための仕組みですが、発電事業者と小売電気事業者の双方に異なる影響を与えます。ここではメリット・デメリットをそれぞれ紹介していきます。

容量市場のメリット

容量市場には、将来に必要となる供給力を確保し、電力の安定供給を支えるというメリットがあります。また、発電事業者にとっては供給力を提供することで収入を得られる機会となる一方、小売電気事業者にとっても、将来の電力不足によるリスクを抑えやすくなるといった利点もあります。

ここでは、容量市場によって得られる主なメリットを発電事業者と小売電気事業者それぞれの視点から解説します。

将来必要となる電力の供給力を確保しやすくなる

4年後の実需給期間に必要な供給力をオークションで前もって確保するため、猛暑や厳冬時における電力不足のリスクを物理的に低減できます。

再生可能エネルギーの導入拡大を支えられる

太陽光や風力発電は天候によって発電量が変動します。容量市場を通じて火力発電や蓄電池などの調整可能な電源を維持することで、再生可能エネルギーの出力変動をカバーする基盤が整います。

発電事業者が中長期的な収入を確保しやすくなる

発電した電力量（kWh）ではなく、供給できる能力（kW）に対して容量確保契約金額が支払われるため、実際の稼働率が低い予備電源であっても、維持管理にかかる固定費を回収しやすくなります。

発電事業者の投資予見性を高め、電源の維持・新設を促しやすくなる

4年先の収入が確定することで、事業者は中長期的な事業計画を立てやすくなります。老朽化した発電所の計画的な改修や、新たな発電設備の建設に向けた資金調達が容易になります。

蓄電池やデマンドレスポンス（DR）など多様な供給力を活用できる

大型の発電所だけでなく、需要家側の節電によって需要を減らすデマンドレスポンス（DR）や、蓄電池システムも供給力として市場に参加でき、分散型エネルギーリソースの活用が進みます。

電力需給の安定化や卸電力市場価格の安定化が期待できる

あらかじめ十分な供給力が確保されることで、需給逼迫時に日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格が極端に高騰する事態を抑制する効果が見込まれます。

容量市場のデメリット

容量市場は電力の安定供給を支える一方で、発電事業者や小売電気事業者にとって負担やリスクが生じる側面もあります。

特に、容量拠出金の負担や、供給力を確保するためのコストなどは、事業者にとって無視できないポイントです。ここでは、容量市場によって生じる主なデメリットについて、発電事業者と小売電気事業者それぞれの視点から解説します。

容量拠出金によって小売電気事業者の負担が生じる

容量市場で確保した供給力の対価は、小売電気事業者や一般送配電事業者が負担します。これにより、小売事業者の事業運営コストが増加します。

容量拠出金の負担が電気料金に影響する可能性がある

小売電気事業者が負担する容量拠出金は、最終的に電気料金の基本料金引き上げや独自の調整金という形で、需要家に転嫁される可能性があります。

オークションの約定価格によって負担額が変動する

約定価格はオークションの応札状況によって年ごとに変動するため、小売電気事業者は将来の負担額を正確に予測することが困難です。

制度への参加や運用に一定の専門知識が必要になる

発電事業者やアグリゲーターが市場に参加するには、供給力の算定、入札戦略の策定、電力広域的運営推進機関（OCCTO）との煩雑な手続きなど、専門的なノウハウが求められます。

契約不履行時にはペナルティが発生する

落札した事業者が定められた義務を果たせない場合、金銭的なペナルティが科されるリスクがあります。

容量市場のペナルティとは？供給力を提供できなかった場合の措置

容量市場で落札した事業者は、実需給期間において確実に電力を供給する義務を負います。設備のトラブル等で事前の計画通りに供給力を提供できなかった場合や、需給逼迫時の給電指令に応じられなかった場合には、ペナルティとして容量確保契約金額から一定額が減額されます。

このペナルティ制度により、落札された供給力が確実に稼働できる状態に保たれるよう担保されています。

容量拠出金の負担を抑えるには？企業ができる電気料金の削減方法6選

容量拠出金は小売電気事業者を通じて電気料金に転嫁されるため、企業にとっても負担増の要因となります。負担を抑えるには、企業自身で電気の使用量を減らすか、調達方法を見直すことが重要です。ここでは、企業が取り組める電気料金の削減方法を6つ紹介します。

従業員に節電を呼びかける

最も手軽に始められるのが、従業員への節電の呼びかけです。こまめな消灯や、使用していないパソコンやプリンターなどOA機器の電源オフ、適正な室温設定の徹底などを社内でルール化します。

一人ひとりの意識向上が、事業所全体の電力消費量の削減につながります。

省エネ機器を導入する

老朽化した設備を最新の省エネ機器に更新することで、大幅な電力削減が見込めます。特に照明を白熱電球や蛍光灯からLEDに切り替えることは効果的です。

経済産業省資源エネルギー庁のデータによれば、高効率な照明や空調への更新は、確実な電気料金の削減効果をもたらします。国や自治体の補助金制度を活用することで初期費用を抑えることも可能です。

空調設備の省エネを検討する

オフィスや工場において、空調設備は電力消費の大きな割合を占めます。フィルターの定期的な清掃や、室外機の周辺に物を置かないといった日常的なメンテナンスが重要です。

さらに、デマンドコントローラーを導入して最大需要電力（デマンド値）を監視・自動制御することで、電気料金の基本料金を直接的に削減できます。

デマンドレスポンス（DR）を活用する

デマンドレスポンス（DR）とは、電力需給が逼迫した際に、電力会社などの要請に応じて電力使用量を抑制し、その対価として報酬を受け取る仕組みです。

DRに参加して報酬を得ることで、容量拠出金による電気料金の負担増を相殺する効果が期待できます。アグリゲーターと呼ばれる専門の事業者を介して参加契約を結ぶのが一般的です。

電力の契約内容を見直す

自社の電力使用状況と現在の契約プランが合致しているかを確認し、必要に応じて見直します。

高圧・特別高圧を受電している企業の場合、複数の小売電気事業者から相見積もりを取得し、より単価の安い事業者へ切り替えることで、全体の電気料金を抑えられる可能性があります。

自社で電力をまかなうことを検討してみる

太陽光発電設備などを自社敷地内の屋根や空き地に設置し、自家消費型の再生可能エネルギーを導入する方法です。電力会社から購入する電力量を直接減らせるため、容量拠出金の負担軽減に直結します。

初期費用ゼロで導入できるコーポレートPPA（電力販売契約）モデルを活用し、設備投資を抑えながら再エネを導入する企業も増加しています。

容量拠出金・容量市場に関するよくある質問

容量拠出金や容量市場については、「誰が負担するの？」「いくらかかるの？」「容量市場はなぜ必要なの？」など、さまざまな疑問を持つ方もいるでしょう。ここでは、容量拠出金・容量市場に関して特に多く寄せられる質問を取り上げ、それぞれわかりやすく解説します。

容量拠出金は今後どう変動しますか？

容量拠出金は、毎年の容量市場オークションの約定価格や約定総容量によって変動します。オークション結果により国全体で必要な供給力の総額が決まるため、将来の電力需要予測や発電事業者の応札状況によって小売電気事業者の負担額が増減する仕組みです。

ちなみに2027年度以降は再び増加し、2029年度には約2兆円に達する見込みとなっています。また、経過措置の段階的な縮小も今後の拠出金額に影響を与えます。

容量拠出金は電気料金にどのように反映されますか？

小売電気事業者が電力広域的運営推進機関に支払う容量拠出金は、事業者の事業運営コストとなるため、電気料金の基本料金や電力量料金の単価に組み込まれるか、独自の調整費として上乗せされるのが一般的です。

具体的な反映方法や転嫁のタイミングは各小売電気事業者の料金プランや方針によって異なります。

容量拠出金は契約書や電気料金の請求書で確認できますか？

小売電気事業者によっては、透明性を高めるために請求書の内訳に「容量拠出金相当額」として明記する場合があります。

しかし、基本料金や電力量料金の中に含めて一体として請求する事業者も多いため、必ずしもすべての請求書で個別の金額を確認できるわけではありません。詳細な負担額や計算方法は、契約時の重要事項説明書や約款を確認する必要があります。

容量市場以外にはどのような電力市場がありますか？

日本には容量市場のほかに、発電された電気の量そのもの（kWh）を取引する「卸電力市場（JEPX）」、将来の価格変動リスクを回避するための「先渡市場」や「ベースロード市場」、非化石電源（再生可能エネルギーや原子力など）が持つ環境価値を取引する『非化石価値取引市場』」など、目的に応じた複数の市場が存在します。

容量市場と需給調整市場の違いは何ですか？

容量市場が「将来の最大需要を満たすための供給力（kW）」を数年前にあらかじめ確保する市場であるのに対し、需給調整市場は実際の需給運用において生じる短期的な変動を調整するための調整力（ΔkW）を取引する市場です。

容量市場は中長期的な安定供給を目的とし、需給調整市場はリアルタイムに近い周波数制御や需給バランスの維持を目的としています。

容量市場に参加するとどのような対価を受け取れますか？

発電事業者やデマンドレスポンス（DR）を提供するアグリゲーターなどの事業者は、オークションで約定した供給力を将来の実需給期間に確実に提供できる状態を維持することで、「容量確保契約金額」という対価を受け取ります。

この対価は発電所の維持管理費や新規電源への投資など、固定費の回収に充てられます。これにより、事業者は安定した収入を得やすくなります。

GX事業は「全体最適」の時代へ！アイ・グリッド・ソリューションズが描く未来のGXソリューション

容量市場では、将来の電力需要に対応できる供給力を確保することで、電力不足や需給ひっ迫のリスクを抑え、安定した電力供給を支えることが期待されています。一方で、再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素化を進めながら、安定供給に必要な電源をどのように確保していくかという課題もあります。

こうした背景のもと、単に必要な電力を確保するだけでなく、太陽光発電などの再生可能エネルギーを最大限に活用し、電力の需要と供給を地域や施設の枠を超えて効率的に最適化する「全体最適」のGXが重要になっています。

アイ・グリッド・ソリューションズは、施設や複数企業をつなぎ、再生可能エネルギーや分散型電源を効率的に活用するGXソリューションを展開しています。電力の安定供給と脱炭素化を両立しながら、エネルギーを地域全体で有効活用することで、持続可能なエネルギー社会の実現を目指しています。

アイ・グリッド・ソリューションズと始める、グリーンエネルギーが循環する未来「GX City®」

再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方で、電力を「つくる」だけでなく、必要なときに安定して供給できる電力供給力を確保することも重要になっています。電力の安定供給を支える仕組みの一つとして、将来に必要となる供給力を確保する「容量市場」や、その費用を需要家などが負担する「容量拠出金」があります。

こうした制度によって電力システム全体として将来の供給力を確保する一方、地域や施設の単位では、そこで生み出された再生可能エネルギーをどのように効率よく活用するかという視点も欠かせません。特定の発電設備だけを見るのではなく、発電した電力を必要な場所で使い、余った電力を蓄えるなど、エネルギー全体を最適化することが求められています。

アイ・グリッド・ソリューションズが目指す「GX City®」は、商業施設や自治体などの屋根上に設置した太陽光発電をはじめとする分散型の再生可能エネルギーや蓄電池、エネルギーマネジメントなどを組み合わせ、地域や施設単位でエネルギーを「つくる・ためる・使う」仕組みを連携させるGXソリューションです。

容量市場が電力システム全体で「将来の供給力を確保する」仕組みであるのに対し、GX City®は地域内のエネルギーを効率的に活用し、「つくる・ためる・使う」を最適化する仕組みといえます。

これからのGXでは、個別の発電設備や発電方法だけに注目するのではなく、地域全体のエネルギー需給を捉え、さまざまな設備や電力を連携させる「全体最適」の考え方が重要になっています。

AI・IoTで実現する、「R.E.A.L. New Energy Platform®」による全体最適

再生可能エネルギーの導入拡大や電力需要の変化が進むなか、電力を安定的に供給するためには、将来にわたって必要な「供給力」を確保するとともに、発電した電力を需要に合わせて効率的に活用する「需給管理」の両方が重要になっています。

容量市場や容量拠出金は、こうした電力の安定供給を支える仕組みの一つとして、将来に必要となる供給力の確保を支えています。

一方で、実際の電力需給においては、天候や時間帯によって発電量や電力需要が変動するため、発電設備や蓄電池などの分散型エネルギーを連携させ、需要に応じて効率的に活用することが求められます。

アイ・グリッド・ソリューションズが提供する「R.E.A.L. New Energy Platform®」は、AI・IoTを活用し、太陽光発電などの発電設備や蓄電池、施設ごとの電力需要などの情報を連携させるエネルギープラットフォームです。地域や施設を横断してエネルギーの状況を把握・管理することで、分散する再生可能エネルギーを効率的に活用します。

さらに、発電量や電力需要などのデータをもとに、エネルギーの「つくる・ためる・使う」を連携させることで、個々の設備だけではなく、地域や施設全体でエネルギーを最適に活用する「全体最適」を実現します。

容量市場などによる「供給力の確保」と、R.E.A.L. New Energy Platform®による「需給の効率的な管理」を組み合わせて考えることで、安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を両立する、これからのGXの姿が見えてきます。

アイ・グリッド・ソリューションズのGXソリューションはこちらからご覧ください。