カーボンニュートラルとは？物流業・運輸部門が取り組むべき理由や事例も解説

近年、脱炭素化が急務となる中、二酸化炭素（CO2）排出量が多い物流業・運輸部門においてもカーボンニュートラルへの対応が強く求められています。本記事では、物流業界における基礎知識やScope1・2・3の考え方、取り組むべき理由について詳しく解説します。

さらに、モーダルシフトやEVトラック導入などの具体的な取り組み事例に加え、導入時に押さえておきたいポイントについても紹介していきます。

物流業界におけるカーボンニュートラルとは？違いや国内外の動向、Scope1・2・3を解説

物流業界におけるカーボンニュートラルとは、トラックや船舶、航空機などの輸送手段や、倉庫などの物流施設から排出される温室効果ガスの排出量を削減し、森林吸収量などと相殺することで、全体として温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを指します。

物流業は経済活動の血流として不可欠な存在ですが、化石燃料に依存する割合が高く、脱炭素化に向けた取り組みが急務となっています。

ゼロカーボン・カーボンオフセットとの違い

カーボンニュートラルと混同されやすい言葉に「ゼロカーボン」と「カーボンオフセット」があります。ゼロカーボンは、二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを指し、対象を二酸化炭素に限定して使われることが多い言葉です。

一方、カーボンニュートラルは、二酸化炭素を含む温室効果ガス全体を対象とし、省エネや再生可能エネルギーの導入によっても削減しきれない排出量を、植林や森林管理などによる吸収量で差し引くことで、実質的に排出量をゼロにするという考え方です。

また、カーボンオフセットとは、自らの削減努力を行っても発生してしまう排出量を、他の場所で行われた排出削減・吸収活動に投資すること（クレジットの購入など）で埋め合わせる仕組みのことです。つまり、カーボンオフセットはカーボンニュートラルを達成するための具体的な手段の一つとして位置づけられます。

カーボンニュートラルに対する日本と世界の動きを紹介

世界的には、2015年に採択されたパリ協定を契機に、地球温暖化対策が加速しています。世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求するという目標に向け、多くの国が脱炭素化に舵を切りました。

日本においても、2020年10月に政府が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」というカーボンニュートラル宣言を行いました。これにより、物流業界を含むすべての産業において、具体的な削減目標の設定と実行が求められるようになっています。

特に物流分野では、2025年4月に施行された改正物流効率化法により、荷主企業と物流事業者の双方に積載率向上や荷待ち時間削減の努力義務が課されるなど、国を挙げた法整備や支援策が次々と打ち出されており、企業にとって環境対応は避けて通れない経営課題となっています。

物流におけるScope1・2・3

企業の温室効果ガス排出量を算定・報告する国際的な基準である「GHGプロトコル」では、排出量を「Scope（スコープ）1・2・3」の3つのカテゴリに分類しています。物流業界においてカーボンニュートラルを進めるためには、このサプライチェーン排出量の全体像を把握することが重要です。

Scope1は、事業者自らが直接排出する温室効果ガスを指します。物流業においては、自社で保有するトラックや船舶の燃料燃焼によるCO2排出がこれに該当します。Scope2は、他社から供給された電気や熱などの使用に伴う間接排出です。自社の物流センターや倉庫で使用する電力などが当てはまります。

そしてScope3は、Scope1・2以外の、事業活動に関連する他社の排出量（サプライチェーン全体の排出量）を意味します。たとえば、外部の運送会社に配送を委託した場合の輸送による排出や、梱包資材の製造・廃棄にかかる排出などが含まれます。

荷主企業から見ると、物流事業者への委託はScope3に該当します。そのため、物流事業者がScope1・2を削減すれば、荷主企業のScope3削減にもつながります。

物流業界がカーボンニュートラルに取り組む理由とメリット｜部門別の二酸化炭素排出量も紹介

物流業界においてカーボンニュートラルへの対応は、単なる環境保全活動にとどまらず、企業の持続的な成長に直結する重要な経営課題となっています。ここでは、部門別の二酸化炭素排出量の現状を踏まえつつ、物流・運輸事業者が脱炭素化に取り組むべき理由と具体的なメリットについて詳しく解説します。

部門別の二酸化炭素排出量から見る運輸部門の現状｜運輸・家庭・産業部門・その他

日本のCO2排出量を部門別に見ると、運輸部門が占める割合は大きいことが分かります。国土交通省が公表しているデータによると、2024年度の日本全体のCO2排出量約9億7,148万トンのうち、産業部門が約34%、次いで運輸部門が約19%を占めており、日本の総排出量の約2割を占める重要なセクターとなっています。

その他の業務部門や家庭部門と比較しても、物流を担う運輸部門の排出削減は国全体の目標達成に不可欠な状況です。

運輸部門はCO2排出量が多く、脱炭素化が求められているため

前述の通り、運輸部門は全体の約2割のCO2を排出しており、その中でもトラックなどの貨物自動車からの排出が大半を占めています。そのため、物流業界全体として二酸化炭素排出量の削減に向けた具体的なアクションを起こすことが社会的に強く求められています。

政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」を実現するためには、ディーゼル車からEVトラックへの転換や配送ルートの最適化など、物流業界における抜本的な脱炭素化が急務となっているのです。

荷主企業や取引先から環境対応への取り組みが求められているため

近年、多くの企業がサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（Scope3）の削減に取り組んでいます。その結果、荷主企業が物流事業者を選定する際、環境への配慮やカーボンニュートラルへの取り組み状況を評価基準に組み込むケースが急増しています。

脱炭素化に消極的な企業は取引先からの信頼を失い、契約の継続が困難になるリスクがある一方で、積極的に取り組む物流企業は新たなビジネスチャンスを獲得しやすくなります。

燃料費や電力などの運用コスト削減につながるため

カーボンニュートラルに向けた取り組みは、中長期的なコスト削減にも直結します。例えば、エコドライブの推進やAIを活用した配送ルートの最適化は、燃料消費量の削減に直結します。

また、物流センターの屋根に太陽光発電システムを導入したり、LED照明や省エネ空調へ切り替えたりすることで、高騰する電力コストを大幅に抑えることが可能です。初期投資は必要ですが、長期的な運用コストの削減効果は大きなメリットとなります。

環境への取り組みにより企業価値や競争力の向上が期待できるため

ESG投資（環境・社会・ガバナンスへの取り組みも考慮して投資先を選ぶ投資手法）が主流となる中、環境に配慮した経営を行う企業は、投資家や金融機関から高く評価されます。

物流業界においても、カーボンニュートラルへの積極的な姿勢を対外的にアピールすることで、企業ブランドの価値が向上し、同業他社との強力な差別化要因となります。

さらに、環境問題への意識が高い優秀な人材の採用や定着率の向上にも良い影響を与えることが期待できます。

補助金などの公的支援制度を活用しやすくなるため

国や自治体は、企業の脱炭素化を強力に後押しするために多様な補助金や助成金制度を設けています。例えば、クリーンエネルギー自動車（EVやFCV）の導入補助金や、物流施設の省エネ化・再エネ設備導入に対する支援策などが挙げられます。

これらの公的支援制度を上手く活用することで、設備投資にかかる経済的な負担を軽減しながら、スムーズにカーボンニュートラル化を進めることができます。

環境規制や制度変更への早期対応につながるため

世界的に環境規制が厳格化する中、日本国内でも炭素税の導入や排出量取引制度など、カーボンプライシング（炭素の価格化）に関する議論が進んでいます。

将来的な規制強化やコスト増のリスクを見据え、早期にカーボンニュートラルに取り組むことで、法規制の変更に柔軟に対応できる強靭な経営基盤を構築できます。後手に回ることなく、先手を打って環境対応を進めることが、物流企業の持続可能性を高める鍵となります。

物流業界におけるカーボンニュートラル実現への取り組みや事例｜輸送・物流施設・業務効率化によるCO2削減策を解説

物流業界では、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするため、ハードとソフトの両面から多角的な対策が進められています。ここでは、輸送手段の転換から最新テクノロジーの活用まで、具体的なCO2削減策と企業の取り組み事例を詳しく解説します。

モーダルシフトや共同輸配送による輸送効率の向上

トラックによる長距離輸送から、CO2排出量が少ない鉄道や内航海運への転換を図るモーダルシフトは、物流業界における代表的な脱炭素化の取り組みです。また、同業他社や異業種の企業と荷物を混載して運ぶ共同輸配送も、車両の積載率を向上させ、運行本数を減らすことで大幅なCO2削減に貢献します。

近年では、深刻化するドライバー不足への対策としても、これらの輸送効率化が積極的に推進されています。

EV・FCVトラックなど次世代車両の導入によるCO2排出量削減

輸送部門における脱炭素化の切り札として期待されているのが、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）といった次世代車両の導入です。大手宅配事業者をはじめ、集配用の小型トラックをEVへ切り替える動きが急速に広がっています。

経済産業省が策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、自動車・蓄電池産業の電動化推進が掲げられており、今後さらに大型トラックのFCV化など、車両のグリーン化が加速していく見込みです。

太陽光発電や省エネ設備の導入による物流施設の環境負荷低減

物流センターや倉庫などの施設面でも、環境負荷を低減する取り組みが進んでいます。建物の屋上に太陽光パネルを設置して自家消費型の再生可能エネルギーを創出したり、庫内照明のLED化や高効率な空調設備を導入したりすることで、施設全体の消費電力を大幅に削減できます。

最近では、環境性能の高さを証明する「BELS」や「CASBEE」などの環境認証を取得した、環境配慮型の先進的物流施設（グリーンビルディング）の建設も増加しています。

ゼロエミッション船・SAF・水素エネルギーなどによる輸送手段の脱炭素化

海運や航空輸送の分野でも、化石燃料に代わる次世代エネルギーの活用が始まっています。海運業界では、LNG（液化天然ガス）燃料船の導入を足掛かりに、将来的には水素やアンモニアを燃料とするゼロエミッション船の開発と実用化が進められています。

航空業界においては、廃食油や植物などを原料とする持続可能な航空燃料（SAF）の導入が急務とされており、国際的なサプライチェーン全体での脱炭素化に向けた重要なピースとなっています。

AI・IoTを活用した配送効率化とエネルギー使用量の削減

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も、カーボンニュートラル実現には欠かせません。AI（人工知能）を活用して過去の渋滞情報や天候データから配送ルートの最適化やエネルギー管理には、デジタル技術の活用が前提になります。

AI（人工知能）を活用して最適な配送ルートを自動算出するシステムは、無駄な走行距離を削減し、燃料消費量を抑える効果があります。

さらに、IoT技術を用いて車両の運行状況やドライバーの運転特性をリアルタイムで可視化することで、急発進や急ブレーキを控えるエコドライブの徹底が可能となり、燃費向上とCO2排出量の削減に直結します。

再生可能エネルギーやカーボンオフセットの活用

企業活動で使用する電力を、風力や太陽光などの再生可能エネルギー由来の電力メニューに切り替える企業が増加しています。政府が2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画でも、再生可能エネルギーを最大限導入する方針が示されており（2040年度の電源構成で再エネ4〜5割程度）、物流業界もこの方針に沿った電力調達を進めています。

また、自社だけでは削減しきれない温室効果ガスについては、森林保全活動や他社の排出削減量を活用して相殺する「カーボンオフセット」を導入する企業も増えています。

脱炭素化を推進する社内体制の整備と意識改革

これらの施策を実効性のあるものにするためには、経営層から現場の従業員まで、組織全体での意識改革が不可欠です。環境対策を専門に担うサステナビリティ推進部署の設置や、環境目標のKPIを設定する企業が増えています。

現場のドライバーや倉庫スタッフへの定期的な環境教育を通じて、省エネやエコドライブを日常業務に取り入れる取り組みも進められています。

物流業界でカーボンニュートラルを進める際の課題｜2035年に向けた動向や今後の展望について

物流業界におけるカーボンニュートラルの実現には多くのメリットがある一方で、乗り越えるべき課題も少なくありません。ここでは、2035年以降の脱炭素社会を見据えた今後の展望とともに、物流企業が直面する主な課題について解説します。

脱炭素化に伴う設備導入や運用コストの負担がさらに増加する可能性がある

カーボンニュートラルを実現するためには、次世代車両の導入や物流施設の省エネ化など、大規模な設備投資が不可欠です。従来のディーゼル車と比較して、EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）などの次世代トラックは車両価格が高額であり、初期費用の負担が企業の経営を圧迫する懸念があります。

また、再生可能エネルギー由来の電力調達や新しいシステムの導入・維持にも継続的なコストがかかります。今後は炭素税などのカーボンプライシングが強化される可能性もあり、中長期的な視点での資金計画と、各種補助金制度の戦略的な活用が不可欠となります。

EV・FCVトラックの普及に向けた充電・水素ステーションなどインフラ整備が課題となる

商用車の電動化を推進する上で最大の障壁となるのが、充電設備や水素ステーションといったインフラの不足です。

日本政府はグリーン成長戦略において、小型商用車の新車販売に占める電動車比率を2030年までに20〜30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%とする目標を掲げていますが、長距離輸送を担う大型トラックの電動化には大出力の充電器や水素ステーションの全国的なネットワーク構築が急務となっています。

自社拠点内での基礎充電設備の設置だけでなく、経路充電が可能な公共インフラの拡充がなければ、航続距離の制限から本格的な導入は難しいのが現状です。

脱炭素を推進できる人材の確保や社内体制の構築がより重要になる

環境対策を経営戦略に組み込み、実行に移すためには、専門的な知識を持った人材が欠かせません。しかし、物流業界では深刻な人手不足が続いており、CO2排出量の算定や削減計画の策定、最新の環境規制に対応できる専門人材の確保は容易ではありません。

そのため、外部の専門機関やコンサルティングサービスを活用しつつ、社内研修を通じて既存の従業員に対する環境教育を徹底し、全社横断的な推進体制を構築することが求められます。

環境規制の強化や排出量開示への対応が求められる可能性がある

世界的な脱炭素化の潮流を受け、企業に対する環境規制や情報開示の要求は年々厳しさを増しています。特に、上場企業を中心とした気候関連情報の開示要求は年々強まっています。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は2023年10月に解散し、現在はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が策定した国際基準に引き継がれており、日本でも対応する国内基準（SSBJ基準）の適用が2027年3月期から段階的に始まります。

物流企業にとっても、国際的な基準に準拠したデータ収集システムの導入や、透明性の高い情報開示プロセスを確立することが、今後の事業継続において重要です。

荷主企業やサプライチェーン全体で脱炭素への取り組みが一層求められる

カーボンニュートラルは物流企業単独で達成できるものではなく、荷主企業を含めたサプライチェーン全体での連携が必須です。環境省が推進するサプライチェーン排出量算定の考え方に基づき、荷主企業は自社の事業活動だけでなく、物流などの外部委託（Scope3）におけるCO2排出量の削減にも注力しています。

そのため、物流企業が十分な脱炭素化の取り組みを行っていない場合、荷主企業からの取引見直しリスクに直面する可能性があります。今後は、環境負荷の低い輸送モードへの転換や積載率向上のための共同配送など、荷主企業と一体となった取り組みを一層強化していく必要があります。

カーボンニュートラルに取り組む際の4つの注意点を紹介

物流業界でカーボンニュートラルを推進するにあたって、単に設備を導入したり目標を掲げたりするだけでは、期待する効果を得られない場合があります。ここでは、実際に取り組みを進める上で押さえておくべき4つの注意点について解説します。

初期費用と補助制度を踏まえた導入計画を立てる

EVトラックの導入や物流施設への太陽光パネル設置など、脱炭素化に向けた設備投資には多額の初期費用がかかります。無計画な投資は経営を圧迫するリスクがあるため、自社の財務状況を考慮した中長期的な導入計画を立てることが不可欠です。

その際、国や自治体が提供する補助金や支援制度を積極的に活用することで、コスト負担を大幅に軽減できます。たとえば、環境省や国土交通省では、環境配慮型車両の導入や省エネ設備の導入に対する補助事業を毎年のように実施しています。

最新の公募情報を定期的に確認し、無理のない資金計画のもとで段階的に設備更新を進めるようにしましょう。

ドライバーに取り組みの意義を分かりやすく伝える

カーボンニュートラルの実現には、現場で実際に車両を運転するドライバーの協力が欠かせません。

エコドライブの実践（燃費を良くし、CO2排出量を減らしながら安全に運転すること）やアイドリングストップ（車が停止したときにエンジンを自動的に止め、発進時に自動で再始動する）の徹底など、日々の業務における小さな積み重ねがCO2排出量の削減に直結するからです。

しかし、現場の負担が増えるだけの施策は長続きしません。そのため、なぜ今脱炭素化が必要なのか、それが会社や社会、そしてドライバー自身の将来にどう役立つのかという取り組みの意義を分かりやすく伝えることが重要です。

定期的な研修の実施や、燃費向上を達成したドライバーに対する評価制度の導入など、モチベーションを維持しながら全社一丸となって取り組める環境づくりに注力しましょう。

荷主企業と連携した取り組みを進める

物流業界におけるCO2削減は、物流事業者単独の努力だけでは限界があります。積載率の向上や納品回数の削減、モーダルシフトの推進などは、荷物を預ける荷主企業の理解と協力がなければ実現できません。

そのため、荷主企業に対して自社の環境対応への取り組みを積極的にアピールし、サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた協調を働きかけることが求められます。

近年は荷主企業側も自社のScope3（サプライチェーン排出量）削減を課題としており、環境に配慮した物流を提案できる事業者はパートナーとして選ばれやすくなっています。定期的な協議の場を設け、双方にメリットのある持続可能な物流体制を構築していきましょう。

透明性のある情報開示でグリーンウォッシュを防ぐ

環境への取り組みを対外的にアピールする際、実態が伴っていないにもかかわらず環境に優しいように見せかける「グリーンウォッシュ」と見なされないよう注意が必要です。

企業価値を向上させるつもりが、かえって社会的信用を失う結果になりかねません。これを防ぐためには、温室効果ガス排出量の算定結果や削減目標、具体的な進捗状況を、客観的なデータに基づき透明性を持って開示することが不可欠です。

算定にあたっては、環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームなどで提供されているガイドラインやツールを活用し、国際的な基準に則った正確な情報発信を心がけましょう。

GX事業は「全体最適」の時代へ！アイ・グリッド・ソリューションズが描く未来のGXソリューション

ここまで見てきたように、物流業界の脱炭素化は、EVトラックや太陽光発電といった個別の設備導入だけでは進みません。全国に広がる拠点や配送網で、車両の運行管理や倉庫の稼働に伴う電力をどう最適に配分するかという、拠点をまたいだ視点が必要になります。

そこで重要となるのが、サプライチェーン全体や複数拠点が連携し、エネルギーを効率的に活用する『全体最適』の考え方です。太陽光発電などの再生可能エネルギーを各拠点で有効活用しながら、全体の発電・消費状況をリアルタイムで把握してエネルギー利用を最適化することで、環境負荷の低減と安定した物流網の維持の両立につながります。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、こうした全体最適の考え方に基づき、物流業をはじめとする企業や地域のGX推進を支援するソリューションを提供しています。

アイ・グリッド・ソリューションズと始める、グリーンエネルギーが循環する未来「GX City®」

近年、物流業界においては、倉庫や配送拠点などの施設で必要な電力を一方向に消費するだけでなく、発電したエネルギーを効率的に活用し、サプライチェーン全体で循環させる仕組みづくりが重要になっています。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが推進する「GX City®」は、物流事業者や企業、地域が連携し、エネルギーを効率的に活用するためのGXソリューションです。

物流拠点への太陽光発電などの再生可能エネルギー導入を推進するだけでなく、施設単位やエリア全体でエネルギー利用を最適化することで、環境負荷の低減と持続可能な物流網の維持を目指しています。

GX City®は、エネルギーを「つくる・使う」のフェーズにとどまらず、データを活用して効率的に管理・循環させることで、気候変動による物流リスクへの対応と、将来に向けた安定的なエネルギー利用を強力に支援しています。

AI・IoTで実現する、「R.E.A.L. New Energy Platform®」による全体最適

気候変動の影響や環境規制の強化によって物流業界の負荷が増すなか、安定したエネルギー利用を実現するためには、全国の拠点における発電量や消費量をリアルタイムで把握し、状況に応じて効率的に管理する仕組みが重要です。

特に、物流倉庫や配送センターに導入される太陽光発電などの再生可能エネルギーは天候によって発電量が変動するため、データを活用した柔軟なエネルギーマネジメントが求められています。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが提供する「R.E.A.L. New Energy Platform®」は、AI・IoT技術を活用し、各物流拠点における太陽光発電による発電量、蓄電池の充放電状況、倉庫内の電力消費量などのデータを一元的に管理するエネルギープラットフォームです。収集したデータをもとにエネルギー利用を最適化することで、物流業務を止めることなく効率的な電力活用を支援します。

エネルギーの「つくる・蓄える・使う」をサプライチェーン全体で一体的に管理することで、電力需要が高まるピーク時などの状況にも対応しやすくなり、安定した物流網の維持につながります。

さらに、データに基づいたエネルギー管理は、再生可能エネルギーの有効活用や物流業におけるカーボンニュートラルの推進にも大きく貢献し、持続可能な社会づくりを支える基盤となっています。

アイ・グリッド・ソリューションズのGXソリューションはこちらからご覧ください。