全国に拠点を持つ物流企業での
倉庫屋根を活用した具体的な取り組みは？

まずは環境への取り組みについてお伺いいたします。

山崎氏：

　昨年度サステナブル推進部を設置しました。従来、物流を中心に取り組んできた環境への取り組みをグループ全体にあげて2050年カーボンニュートラル、2030年CO2削減の目標達成を目指しています。グループ全体の中で物流事業がCO2排出量約9割を占めています。物流中心の取り組みにはなりますが、グループ全体をあげた持続可能な環境・社会の実現、グループの持続的な成長を果たすべく、新たな物流ニーズを取り込みながら、環境問題の解決に貢献したいと考えています。

環境保全活動のメインの取り組みとして再生可能エネルギーの活用やモーダルシフト、環境対応車両やダブル連結トラックの導入など新しい物流への取り組みを推進しています。センコーグループとして、今後も地球環境との調和を図りながら環境先進企業を積極的に目指し、環境負荷低減活動をグループをあげての責任として永続的に取り組んでまいります。

太陽光PPAサービス導入のきっかけは？

渡邉氏：

　センコーグループでは広い物流センターを全国に拠点展開しています。今まで倉庫屋根の活用方法は保管のために使用しており、雨風が凌げれば問題ありませんでした。しかし、2011年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったことによって、センコーの物流センターの広い屋根を活用し、固定価格買取制度に則った売電事業を2013年から開始したのがきっかけです。
当初は売電価格がkWh当たり40円で、私達の通常の物流作業と比べると遥かに利益率が高かったです。新たな拠点や既存拠点で築年数が浅い物流センターを中心に全国20拠点展開していました。しかし、他の会社様もFIT売電（固定価格買取制度）を展開していきましたので自ずと売電単価が下がっていきました。20年間では利益は出ますが、10年〜15年は赤字が続きましたので、一旦2018年12月をもってFIT売電事業は凍結しました。それ以降も新しい物流センター自体は展開していますので、太陽光の売電ができないからといって太陽光事業そのものを止めるのではなくそのノウハウをもとに自家消費の方に切り替えて展開していきました。

2019年12月に私たちのグループ会社で冷蔵冷凍物流専業の株式会社ランテックで自家消費ができるフル積載した屋根を展開し、翌年にはパネル容量約600kWの自家消費設備を稼働することができました。2020年にはPPAという考え方が浸透してきていました。その頃、センコーでもPPAを検討できるのではないか？と考えていたところにタイミング良く、お客様からの紹介を受けてアイ・グリッド・ソリューションズ（以下、アイグリッド）さんでの太陽光PPAサービスを展開したのがきっかけです。

当社の「R.E.A.L Solar Power」を選んでいただいた理由について

渡邉氏：

　アイ・グリッドさんにした決め手は3つあります。

・余剰を予測しながら自家消費できるという点
・PPAサービス単価が比較的安かったという点
・取り外して別の屋根に再度積載できるという点

この3つの大きなメリットが決め手となり導入に至りました。
また、建設業者さんと一緒になって日程のすり合わせやそれに加え、近隣の工場さんや会社さんにも親切丁寧に状況を説明していただきました。工事の進捗や課題感などの情報共有も漏れることなく工事を進めていただいたことで、スムーズにR.E.A.L Solar Powerを使用開始出来たことに感謝しています。

センコー東大阪第1PDセンター 

太陽光パネル設置後の発電量について

渡邉氏：

　東大阪第1PDセンターは「見える化」することによって、お客さまにどれくらい発電しているのか、ここの屋根で発電している、と発電量を見てもらうこともできます。また、3ヶ月に1回環境サマリーを作成し、再生可能エネルギーの利用率を数値化することができるので、具体的にどのように変わったのかが分かりやすく報告もスムーズに行うことができましたまた、ピンポイントの数字も確認することが可能なので課題解決もスピード感を持って対応できるので工数削減にも繋がりました。また、ピンポイントの数字も確認することが可能なので課題解決もスピード感を持って対応できるので工数削減にも繋がりました。

今後の環境への取り組みについて

渡邉氏：

　物流がメインのセンコーグループではScope1（スコープ1）にあたる、GHG排出量の8割を占めています。残りの2割はScope2（スコープ2）にあたります。センコーグループ最大の課題はScope1の削減です。現段階での対応策はEVトラックへの切り替えが必要になりますが、価格に加え航続距離の問題もあり100km圏内の走行に限られてきます。ただ、将来EVトラックへの切り替えが進ことが考えられます。
例えば、夕方にトラックが一斉に倉庫へ戻ってきて同じように充電を行います。夕方時期には丁度太陽光の自家消費電力がなくなりますので、外部電力に切り替わります。その頃に対する電力の充電の平準化や電気料金に影響がないようなAIを使いながらEVトラックに充電できないか、余剰電力を大型の蓄電池に貯めて、夕方帰ってくるトラックの電源にする。強いて言うならば、外部電力もCO2排出係数は火力発電由来が多いですので間接的にCO2を出していることになります。太陽光の電力を蓄電池に貯め、この電力を使用することでCO2ゼロのモビリティができるのではないかと思っています。またトラック運行毎の電費管理を行い無駄のない電力の使い方もできればと考えています。