屋根上で発電した再エネ導入で電力コスト安定化とリスク分散を実現

導入のきっかけと当社を選んだ理由は何ですか？

2010年代の中ごろから、すでにFITによる太陽光発電を導入しておりましたが、売電価格が下落して採算面で課題を抱えていました。コスト削減も必要となっていたなか、初期費用が不要な自家消費型太陽光発電システムのお話をいただいたのがきっかけです。また、日本が掲げた温暖化ガス46％削減という目標に、弊社として本格的に取り組んでいこうという時期でもあり、新たなエネルギー調達方法として自家消費型太陽光発電システムの提案を受けたのは、ちょうどよいタイミングでした。
冷凍センターにおいての電力消費量がとりわけ多く、エアカーテン設置や従業員の節電行動などによる省エネ対策をしていましたが、他にもできることはないか模索していました。脱炭素が世界的に差し迫った取り組みとなるなか、太陽光発電の導入を加速させることでCO2排出量を減らす取り組みを、重要課題に位置付ける必要があったわけです。

太陽光PPAサービスを導入して、どのような変化または良いことがありましたか？

大きく2点あります。コスト面の見通しが立ちやすくなったことと、エネルギー調達の選択肢が広がったことです。
電気料金は燃料費調整額によって変化してしまうので、コスト管理が難しいという課題があります。一方、VPP Japan※自家消費型太陽光発電システムは電気料金の変動がないため、電力コストの見通しが立ちやすくなりました。
エネルギー調達面では、新たな選択肢が加わったという考えです。太陽光発電設備の自社所有は導入の決断が難しいですが、初期投資が不要で施設の屋根上で発電された電力を購入する自家消費型のスキーム（太陽光PPAサービス）であれば、導入のハードルが下がります。私たちのような物流業界、あるいは小売業、倉庫を持たれている業者さんなどは、導入しやすいところがあるのかなと思います。

日本アクセス様のセンター内の様子。既に十分な省エネ対策をした上で、新たな脱炭素への取り組みとして太陽光PPAサービスを導入されました。

太陽光PPAサービスを導入したことは、どのような価値がありましたか？

経営層は、自家消費型太陽光発電システムを用いた省エネ施策を、SDGsへの取り組みの一環として、さらに広げていきたいという共通認識を持っています。
今後の展開への意識が高まった点でも、サービス導入はよかったと思います。また東日本大震災の際に電力を失った経験を踏まえると、災害時や停電時でも利用可能な電源を確保できているということは効果的なBCP（事業継続計画）対策になります。
太陽光発電ですべての稼働をカバーできないとしても、優先順位の高い活動に電気を使えることは、とても大きな違いなのです。私たちの使命は暮らしの基本となる食を「まもる・つなぐ・つくる」ことですから、太陽光発電でリスク分散する取り組みは、これからもっと進めていきたいと考えています。

まとめ

日本アクセスさまは自家消費型太陽光発電システム（太陽光PPAサービス）を導入することで、いち早く脱炭素化への取組を推進しながら、コスト安定やBCP強化といったビジネス面でのメリットを得ています。日本アクセスさまでは今後さらに10センター以上に自家消費型太陽光発電システムの設置を予定しており、すべてが稼働した場合に2020年度比で毎年1,000tのCO2排出削減を見込んでいます。
アイ・グリッドグループでは、初期費用ゼロで太陽光発電所を施設の屋根上に建設し、発電された太陽光電力を施設に供給する太陽光PPAサービスを提供しています。さらに「余剰循環スキーム」を活用する事で、屋根全面に太陽光パネルを設置でき、消費しきれない太陽光余剰電力をアイグリッドが需給調整を行い、他の電力利用者に供給する事によって太陽光導入量を最大化し、活用する事が可能となります。